(目的)

第1条　この要綱は、管理組合等が分譲マンションの共用部分等の修繕を行う際に、その資金を独立行政法人住宅金融支援機構から借り入れた場合において、当該管理組合等に対して償還の一部を助成することにより、分譲マンションの居住性能の向上を図り、もって良好な住環境の形成に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、独立行政法人住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン(管理組合申込みに限る。)」(以下「リフォームローン」という。)による融資を受けた墨田区内に所在する分譲マンションの共同住宅修繕工事者又は共同住宅修繕工事者が選任した管理者とする。

(助成金の算出基礎)

第4条　助成金の算出基礎となる融資額は、リフォームローンの融資額とする。ただし、リフォームローンの融資金の返済残額について繰上償還があった場合は、当該繰上償還額は助成金の算出基礎となる融資額から控除する。

(助成金)

第5条　助成金は、助成対象者が融資を受けたリフォームローンの契約締結時における年利率及び償還期間(前条に定める繰上償還があった場合は、変更後の償還期間)により算出した月賦償還額と、助成対象者が融資を受けた当該年利率から1パーセントを減じた利率(当該年利率が1パーセント未満の場合はその年利率を減じた利率)及び当該償還期間により算出した月賦償還額との差額とする。

(助成期間)

第6条　助成期間は、リフォームローンの融資の初回返済日の属する月から起算して10年間とする。ただし、リフォームローンの返済期間が10年に満たない場合は最終返済日の属する月までとする。

(助成申請)

第7条　助成対象者は、分譲マンションリフォームローン償還助成資格確認申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(助成資格の決定等)

第8条　区長は、前条の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査し、助成資格の可否を決定する。

(申請事項等の変更)

第9条　前条の規定による助成資格の決定を受けた者(以下「助成資格決定者」という。)は、申請内容等に変更が生じたときは、申請事項等変更届(第3号様式)に変更内容が証明できる書類を添えて、速やかに区長に提出しなければならない。

(助成資格の決定変更)

第10条　区長は、前条の規定により助成資格の決定内容を変更したときは、分譲マンションリフォームローン償還助成資格決定変更通知書(第4号様式)により当該助成資格決定者に通知するものとする。

(助成金交付申請)

第11条　助成資格決定者は、前年1月から12月までに返済したリフォームローンに係る助成金について、分譲マンションリフォームローン償還助成金交付申請書(第5号様式)に、その返済を証明できる書類を添えて、毎年1月末日までに区長に提出するものとする。

(交付決定)

第12条　区長は、前条の書類の提出があったときは、その内容を審査し、助成の可否及び助成金の額を決定する。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定により交付決定を受けた者は、速やかに請求書(第7号様式)及び支払金口座振替依頼書を区長に提出しなければならない。

(助成金の支給)

第14条　区長は、前条に規定する請求があったときは、速やかに助成金を支給するものとする。

(助成資格の決定の取消し)

第15条　区長は、助成資格決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成資格の決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により助成資格の決定を取り消したときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告及び調査)

第17条　区長は、必要と認めるときは、助成資格決定者に対し報告を求め、調査することができる。この場合において、助成資格決定者はこれに協力しなければならない。

(台帳の整備)

第18条　区長は、助成対象者等の台帳を整備し、保管しておくものとする。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、助成について必要な事項は、区長が別に定める。