2　前項に規定する助成対象建築物(以下「助成対象建築物」という。)が、構造的に分離され、構造体として個々の独立した棟とみなされる場合は、棟ごとに助成の対象として扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、助成対象建築物が区分所有建築物(2以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項に規定する区分所有者をいう。)が存する建築物をいう。第6条第4項において同じ。)であるときは、同法第3条に規定する団体(大企業等のみで構成される団体を除く。)を助成の対象者とする。

3　前2項の規定にかかわらず、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者が営利を目的として耐震診断を行った場合は、助成金は交付しない。

2　前項の耐震診断は、耐震診断を行わせた診断者が評定機関の場合を除き、評定機関の評定を受けたものに限る。

2　木造建築物の耐震診断に係る助成金の額は、助成対象経費に相当する額とし、その上限額は、15万円とする。

3　非木造建築物の耐震診断に係る助成金の額は、助成対象経費の2分の1に相当する額とし、その上限額は、次の各号に掲げる助成対象建築物(耐震診断の対象とならない部分を除く。)の床面積(以下この項において「床面積」という。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、助成対象建築物が区分所有建築物の場合で、大企業等とそれ以外の者との持分があるときは、前2項の規定により算定した助成金の額から、当該額に大企業等の持分割合を乗じた額を減じて得た額を助成金の額とする。

5　第7条第3項の区長の承認を得た者については、出来高率に応じて複数回に分けて助成金を交付することができる。この場合において、それぞれの回の交付額は、前3項の規定により算定した助成金の額に出来高率を乗じた額(最終回の交付については、前3項の規定により算定した助成金の額から既に交付された助成金の額を控除した額)とする。

6　第2項から第4項までの規定により算定した助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、第4条第2項に規定する団体が助成金の交付を受けようとするときは、耐震診断助成対象確認申請書に次に掲げる書類を添えて区長に申請し、当該耐震診断が助成対象となるかどうかについて、あらかじめ確認を受けなければならない。

3　助成金の交付を出来高払により複数回に分けて受けようとする者は、前2項に規定するもののほか、耐震診断助成出来高払承認申請書(第1号の2様式)に次の書類を添えて区長に申請し、出来高払とすることについて、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

4　区長は、耐震診断助成対象確認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成の対象であると認められるときは耐震診断助成対象確認通知書(第2号様式)により、助成の対象であると認められないときは耐震診断助成対象不適格通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

5　区長は、耐震診断助成出来高払承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、出来高払とすることが適当と認められるときは耐震診断助成出来高払承認通知書(第2号の2様式)により、出来高払とすることが不適当と認められるときは耐震診断助成出来高払不承認通知書(第3号の2様式)により当該申請者に通知するものとする。

6　第1項の規定により助成対象の確認を受けた者(以下「助成対象者」という。)が、その確認を受けた内容の変更をしようとするときは、耐震診断確認内容変更承認申請書(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

7　第3項の規定により出来高払の承認を得た者(以下「出来高払対象者」という。)は、その承認を受けた出来高払の内容を変更しようとするときは、耐震診断出来高払変更承認申請書(第4号の2様式)を区長に提出しなければならない。

8　区長は、耐震診断確認内容変更承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、当該変更後の内容が、助成対象であると認められるときは耐震診断確認内容変更承認通知書(第5号様式)により、助成対象であると認められないときは耐震診断確認内容変更不承認通知書(第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。

9　区長は、耐震診断出来高払変更承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、当該変更後の内容が、出来高払とすることを適当と認めるときは耐震診断出来高払変更承認通知書(第5号の2様式)により、不適当と認められるときは耐震診断出来高払変更不承認通知書(第6号の2様式)により当該申請者に通知するものとする。

10　助成対象者は、当該耐震診断を取りやめようとするときは、耐震診断中止等届出書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

11　出来高払対象者は、当該出来高払を取りやめようとするときは、耐震診断助成出来高払中止等届出書(第7号の2様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、耐震診断助成金交付決定通知書(第9号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求者に対し助成金を交付するものとする。

2　区長は、前項の規定に基づき助成金の交付決定を取り消したときは、耐震診断助成金交付決定取消通知書(第11号様式)により当該交付決定を受けた者に通知するものとする。

この要綱は、平成7年11月1日から適用する。

1　この要綱は、平成20年10月1日から適用する。

2　この要綱による改正後の第6条第2項の規定は、平成20年10月1日以後に助成金の交付申請があったものから適用し、同日前に助成金の交付申請があったものについては、なお、従前の例による。

1　この要綱は、平成22年4月1日から適用する。

2　この要綱による改正後の第6条第2項の規定は、平成22年4月1日以後に耐震診断完了実績報告があったものから適用し、同日前に助成金の完了実績報告があったものについては、なお、従前の例による。

1　この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

2　この要綱による改正後の第6条の規定はこの要綱の適用の日以後に助成金の交付申請のあったものに適用し、同日前に交付申請のあったものについてはなお従前の例による。

1　この要綱は、平成29年4月1日から適用する。

2　この要綱による改正後の規定は、この要綱の適用の日以後に助成対象確認の申請があった耐震診断について適用し、同日前に助成対象確認の申請があった耐震診断については、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和元年10月1日から適用する。

2　この要綱による第6条ただし書きに関する規定は、この要綱の適用の日以後に助成対象確認の申請があった耐震診断について適用し、同日前に助成対象確認の申請があった耐震診断については、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和4年4月1日から適用する。

2　この要綱の適用の日前に助成対象確認の申請があった耐震診断については、なお従前の例による。