2　前項の規定にかかわらず、この要綱による助成金と同種の助成金を受けることができる者及び建替え前の建築物をこの要綱による助成金又は同種の助成金を受けて建築した者並びに宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者(販売を目的として建物を建築した場合に限る。)に対しては、この要綱による助成金は交付しない。

2　区長は、不燃化助成対象確認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、助成対象となることを確認したときは、不燃化助成対象確認通知書(第2号様式)により当該申請者に通知する。

3　不燃化助成対象確認申請書を提出した者が、当該申請書を取り下げようとするときは、不燃化助成取下げ届出書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の申請を適当と認めるときは、不燃化助成変更承認通知書(第6号様式)により当該申請者に通知する。

3　対象確認を受けた者が、当該工事を取りやめ、又は中止しようとするときは、不燃化助成取下げ届出書を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定に基づき、助成対象確認を取り消したときは、不燃化助成対象確認取消通知書(第7号様式)により、当該助成の確認を受けた者に通知する。

2　不燃化助成金交付申請書を提出した者が、当該申請書を取り下げようとするときは、不燃化助成取下げ届出書を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項により助成金を交付すべきものと決定したときは、不燃化助成金交付決定通知書(第9号様式)により当該申請者に通知する。

3　区長は、必要があると認めるときは、第1項の交付決定に際し、条件を付すことができる。

2　区長は、不燃化助成金交付請求書兼口座振替依頼書が提出されたときは、速やかに助成金を交付する。

2　区長は、前項による取消しをしたときは、不燃化助成金交付決定取消通知書(第11号様式)により対象確認を受けた者又は交付決定を受けた者に通知する。

2　助成金の交付を受けた者は、当該建築物を助成金の交付の目的に反して処分してはならない。

1　この要綱は、平成10年10月1日から適用する。

2　墨田区市街地優良不燃住宅建築助成金交付要綱(昭和63年9月5日63墨都建第309号)は、廃止する。

3　この要綱の適用の際、現に廃止前の墨田区市街地優良不燃住宅建築助成金交付要綱により、対象確認申請中のもの又は既に対象確認を受けているもので、事業期間終了後、平成11年9月30日までに交付決定するものについては、なお従前の例による。

4　この要綱の適用の際、既に建築確認を受けている者で当該建築物が完成していないもの又は建築確認を申請中である者については、この要綱を適用する。

5　前項の規定により助成金の交付を受けようとする者は、第6条第1項の規定にかかわらず、この要綱の適用の日から60日以内(この期間内に当該建築物が完成する場合は完成時まで)に助成対象確認申請書を区長に提出しなければならない。

1　この要綱は、平成14年10月1日から適用する。

2　この要綱による改正後の墨田区主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付要綱別表3の規定は、この要綱の適用の日(以下「適用日」という。)以後に第6条第2項の助成対象確認通知書(以下「通知書」という。)に係る不燃建築物の建築工事に着手する者に係る助成金(交付決定する場合に限る。以下同じ。)から適用し、適用日前に通知書に係る不燃建築物の建築工事に着手している者に係る助成金については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第4条第1項第3号の改正規定及び第1号の2様式の改正規定(「公益法人」を「公益社団法人又は公益財団法人」に改める部分に限る。)は、同年12月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の墨田区主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付要綱(次項において「新要綱」という。)第4条第1項第3号の公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

3　新要綱別表3の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成金の交付申請をするものに適用し、施行日前に交付申請をしたものについては、なお従前の例による。

4　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の墨田区主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付要綱(次項において「旧要綱」という。)第6条第2項に規定する助成対象確認通知を受けている者で、新要綱別表3の規定の適用を受けようとする者は、新要綱第7条第1項の不燃化助成変更承認申請書又は不燃化助成変更報告書を提出しなければならない。

5　この要綱の施行の際、旧要綱の規定により作成された様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、平成24年9月1日から適用する。

2　この要綱による改正後の墨田区主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付要綱(次項において「新要綱」という。)別表3の規定は、この要綱の適用の日(以下「適用日」という。)以後に助成金の交付申請をするものに適用し、施行日前に交付申請をしたものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の適用の際、現にこの要綱による改正前の墨田区主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付要綱(次項において「旧要綱」という。)第6条第2項に規定する助成対象確認通知を受けている者で、新要綱別表3の規定の適用を受けようとする者は、新要綱第7条第1項の不燃化助成変更承認申請書又は不燃化助成変更報告書を提出しなければならない。

4　この要綱の適用の際、旧要綱の規定により作成された様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成29年4月1日から適用する。