(趣旨)

第1条　この要綱は、一般財団法人墨田まちづくり公社(以下「公社」という。)に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　補助の対象は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内で区長が別に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　公社は、補助金の交付を受けようとするときは、公社に関する次に掲げる書類を添えた補助金交付申請書(第1号様式)を、区長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　区長は、前条の申請書を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、その旨を公社に対し補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　公社は、前条の通知を受けたときは、速やかに補助金請求書(第3号様式)を区長に提出するものとする。

(承認事項)

第7条　公社は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ区長の承認を受けるものとする。

(事故等の報告)

第8条　公社は、予期しない事故等によつて補助事業の執行が大幅に遅延し、又は事業の執行が困難になつたときは、速やかにその状況及び理由を文書をもつて区長に報告するものとする。

(状況報告)

第9条　区長は、必要があると認めるときは、公社に対し、補助事業の遂行状況等の報告を求めることができる。

(指導)

第10条　区長は、第8条及び第9条の規定による報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該補助事業の執行について指導を行うものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　区長は、公社が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長が、前条の規定に従つて補助金の交付決定を取り消したときは、既に交付した補助金があるときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(実績報告)

第13条　公社は、当該事業年度終了後2箇月以内に実績報告書(第4号様式)及び収支決算書(第5号様式)を区長に提出するものとする。

(剰余金の返還)

第14条　公社は、区からの補助金について剰余金が生じたときは、速やかにその剰余金を区長に返還するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、公社に対する補助金に関して必要な事項は、別に区長が定める。