(目的)

第1条　この要綱は、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)による第一種市街地再開発事業を施行する団体に対し、法第122条第1項の規定に基づき当該事業に要する費用を補助することにより、土地の合理的かつ健全な高度利用、住環境整備及び公共施設の整備改善を図ることを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　補助対象団体は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号。以下「交付金要綱」という。)に規定する交付金事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、当該年度における交付金要綱に定める交付対象事業のうち、市街地再開発事業に該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、前条の事業に要する費用及びこれに付帯する事務費とする。

(補助金の額及び算出方法)

第5条　補助は毎年度予算の範囲内で行うものとし、その額は前条の経費の3分の2以内の額(都市・地域再生緊急促進事業にあっては、該当補助金の額に交付金要綱に基づき算出した額を加えた額)とする。ただし、交付金要綱に定める市街地再開発事業に係る基礎額のうち、区長が特に認めるものについては、この限りでない。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする第2条に規定する補助対象団体は、補助金交付申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　区長は、前条の規定による申請又は第10条の規定による申請があつたときは、これを審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、速やかに補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式。以下「決定通知書」という。)又は補助金交付決定変更通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(事業変更等による決定の取消し)

第8条　区長は、事業の変更等により特別の事由が生じたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(交付の方法)

第9条　決定者は、補助金交付請求書(第5号様式)を区長に提出するものとする。

(承認事項等)

第10条　決定者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、経費の配分及び内容変更承認申請書(第6号様式)又は市街地再開発事業交付決定額変更申請書(第7号様式)を区長に提出するものとする。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(事業完了期日の変更)

第11条　決定者は、補助対象事業が交付決定通知に付された期日までに完了しないと認める場合は、速やかに完了期日変更報告書(第8号様式)により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第12条　区長は、決定者に対して、毎会計年度各四半期(第4四半期を除く。)ごとに当該事業の遂行状況報告書(第9号様式)を提出するよう求めることができる。

(遂行命令)

第13条　区長は、決定者が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従つて補助事業を遂行していないと認めるときは、当該組合又は準備組合に対し、これらに従つて当該事業を遂行するよう命じることができる。

(実績報告)

第14条　決定者は、補助金に係る事業の全部を完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに補助対象事業に係る実績報告書(第10号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第15条　区長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けた場合は、当該実績報告書の内容審査及び現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(第11号様式)により当該決定者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　区長は、第14条の規定により実績報告書の提出を受けた場合は、当該実績報告書の内容審査及び現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合しないと認めるときは、当該決定者に対して当該補助事業をこれに適合させるための措置をとるべきことを命じることができる。

(交付決定の取消し)

第17条　区長は、決定者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付決定の内容若しくはこれに付された条件その他関係法令等に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　区長は、第8条又は前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合においては、当該取消しに係る部分に関し期限を定めてその返還を命じるものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、都市整備部立体化推進担当部長が別に定める。