○墨田区青少年育成委員会補助金交付要綱
昭和47年2月25日
墨区区発第137号
(目的)
第1条 この要綱は、墨田区青少年育成委員会(以下「育成委員会」という。)に対する補助金の交付について必要な事項を定め、育成委員会が実施する地域社会における青少年の健全な育成活動への助成を目的とする。
(交付の対象)
第2条 補助金交付の対象となる育成委員会は、区内中学校の通学区域を単位として設置された育成委員会で、区長が適当と認めたものとする。
(交付の対象事業)
第3条 交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とする。
(1) 育成委員会の連絡調整に関する事業
(2) 墨田区青少年問題協議会が定める青少年の健全な育成活動に関する事業
(補助金の交付額)
第4条 補助金の交付額は、予算の範囲内で区長が定める額とする。
(交付の決定及び通知)
第6条 区長は、交付を適当と認めたときは、当該育成委員会に補助金交付決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。
(補助金の請求)
第7条 補助金の交付決定を受けた育成委員会は、補助金交付請求書(第4号様式)により請求するものとする。
(余剰金の返還)
第9条 育成委員会は、補助金に余剰が生じたときは、速やかにその全部を区長に返還しなければならない。
(補助金の返還命令)
第10条 区長は、育成委員会が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。
(2) その他区長の指示に従わなかったとき。
(事業執行の調査指導)
第11条 区長は、補助事業の執行について、必要に応じて報告書(第7号様式)を求め、及び指導することができる。
付則
1 この改正は、昭和48年4月1日から適用する。
2 昭和47年度分の補助金にかかる歳入歳出決算書については、なお、従前の様式による。
付則
1 この要綱は、平成26年4月1日から適用する。
2 平成25年度分の補助金に係る歳入歳出決算書については、なお、従前の様式による。
様式 省略