(目的)

第1条　この要綱は、商店街等が行うイベント事業に対し、必要な補助金を交付することにより、もって区内商店街等の経営の安定と発展、及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(補助金交付対象商店街等)

第2条　補助金の交付を受けることができる商店街等とは、次に定めるとおりとする。

(補助金交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象となるイベント事業は、別表1に定める事業で東京都商店街チャレンジ戦略支援事業において補助対象事業と認められたもの(以下「補助事業」という。)。

(補助金交付対象経費)

第4条　補助金は、商店街等が行う補助事業に必要な別表2に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)であって、区長が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において商店街等に交付する。

(補助率及び補助限度額)

第5条　商店街等が行う補助事業に対して交付する補助金の額は、次に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　商店街等は、補助金の交付を受けようとするときは、別途定める期日までに、様式第1による補助金交付申請書に、必要な書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは補助金の交付決定を行い、様式第2による補助金交付決定通知書により商店街等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　商店街等は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。

(補助事業遅延等の報告)

第9条　商店街等は、補助事業が当該年度内に完了することができないと見込まれるとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに様式第3による補助事業遅延等報告書を区長に提出し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の内容変更等)

第10条　商店街等は、補助事業の名称、実施予定期間等の内容を変更しようとする場合又は中止をしようとする場合は、あらかじめ様式第4による変更等承認申請書に、必要な書類を添えて区長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(実績報告)

第11条　商店街等は、補助事業が完了又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、速やかに様式第5による実績報告書に必要な書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第6により商店街等に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　商店街等は、前条の規定による補助金の額の確定後、速やかに様式第7による補助金交付請求書を区長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第14条　区長は前条の補助金交付請求書を受理したときは、速やかに商店街等に補助金を支払わねばならない。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、商店街等が次に掲げる条件のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に商店街等に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第17条　商店街等は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(財産管理について)

第18条　商店街等は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(検査)

第19条　商店街等は、区長が区職員をして補助事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合又は補助事業について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。

(違約金の納付)

第20条　第15条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第16条の規定により補助金の返還を命じられた商店街等は、支払われた補助金の額につき、違約加算金を区長に納付しなければならない。

(非常災害の場合の措置)

第21条　商店街等が、非常災害等による被害を受け、補助事業の遂行が困難となった場合の措置については、区長が指示するところによる。

(その他)

第22条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、区長が別に定める。