(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法人の設立を予定している、社会福祉法人以外の団体等が設立する社会福祉法人設立準備会(以下「設立準備会」という。)に対し、その事務経費の一部を補助することにより、設立準備会の運営を安定させ、社会福祉事業の円滑な実施を目指し、福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「心身障害者(児)」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象は、区内に所在する社会福祉法人以外の心身障害者(児)の保護者団体等が設置する設立準備会とする。

(設立準備会の構成員)

第4条　設立準備会は、概ね次に掲げる者で構成されていなければならない。

(補助金の交付)

第5条　補助金の交付を受けようとする設立準備会は、あらかじめ区長に対し、区長が別に指定する書類を添えて補助金交付申請書(第1号様式)を提出しなければならない。ただし、この補助金と同様の補助が他から受けられる場合には、この制度による補助はしないものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、補助金の交付申請があったときは、関係書類を審査し、適当と認めたときは、その旨を交付決定通知書(第2号様式)により設立準備会に通知しなければならない。

(補助金額等)

第7条　補助金額は、人件費及び事務費相当分として、予算の範囲内で区長が別に定める額とする。ただし、年度の中途において社会福祉法人の認可を受ける設立準備会については、認可を受ける月の前月分までを、月割計算によって算出した額とする。

(事故報告等)

第8条　設立準備会は、社会福祉法人の認可申請が困難になった場合においては、速やかに理由及び状況を書面により区長に報告して、その指示を受けなければならない。

(承認事項)

第9条　設立準備会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(是正措置等)

第10条　区長は、補助金を交付した設立準備会について必要があるときは、いつでも調査することができる。

(決定の取消し)

第11条　区長は、設立準備会が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　年度の中途において設立準備会を廃止し、又は交付決定の取消しを受けた設立準備会は、既に受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。