(趣旨)

第1条　この要綱は、他に特別の定めがあるものを除き、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)の規定に基づく営業許可の取消し又は営業等(法第68条第1項及び第3項の規定により準用されるおもちゃ及び営業以外の給食の供給を含む。以下同じ。)の禁止若しくは停止その他の処分(以下「不利益処分」という。)について、行政手続法(平成5年11月12日法律第88号)等に基づき必要な事項を定めるものとする。

(基本原則)

第2条　法において規定された違反を確認し、不利益処分を行う場合には、時機を失することなく、的確かつ厳正に行われなければならない。

(廃棄処分)

第3条　法第59条(法第68条第1項及び第3項の規定により準用される場合を含む。次条において同じ。)の規定に基づく廃棄処分は、違反があった食品、添加物、器具、容器包装又はおもちゃ(以下「違反食品等」という。)の食品衛生上の危害の発生を除去するために必要な処置とし、再製、転用、返品等が不適当な場合に行うものとする。

(危害除去処置命令)

第4条　法第59条の規定に基づく危害除去処置は、取扱改善命令、販売禁止命令、使用禁止命令、物品の回収命令又は移動禁止命令により行うものとする。ただし、当該違反食品等について再製、転用、返品等が適当であると認められる場合は、次の各号に掲げる不利益処分を行うものとする。

(営業等の停止)

第5条　法第60条及び第61条(法第68条第1項及び第3項の規定により準用される場合を含む。次条及び第7条において同じ。)の規定に基づく営業等の停止は、営業等の全部又は一部について、別表に掲げるところにより、期間を定めて行うものとする。

(営業等の禁止)

第6条　法第60条及び第61条の規定に基づく営業等の禁止は、食品衛生上の危害を除去するまでの期間を予測することができない場合又は営業許可を取り消すまでに至らない場合で違反行為が重大な場合に、営業等の全部又は一部について行うものとする。

(営業許可の取消し)

第7条　法第60条及び第61条の規定に基づく営業許可の取消しは、営業を継続することが食品衛生上極めて危険であり、かつ、社会公共に及ぼす影響が大きい場合に行うものとする。

(施設又は設備の改善命令)

第8条　法第61条(法第68条第1項及び第3項の規定により準用される場合を含む。)の規定に基づく施設又は設備の改善命令は、法第54条の規定に基づく衛生基準に合致させるため、施設又は設備の整備改善を要する場合に、期間を定めて行うものとする。

(減算)

第9条　次の各号のいずれかに該当するときは、停止日数を減算することができる。

(意見の申出)

第10条　保健所長は、不利益処分を行う必要があると認めるときは、区長に当該不利益処分に係る調査の報告をするとともに意見を申し出るものとする。

(報告)

第11条　保健所長は、不利益処分を行ったときは、その処理経過を区長に速やかに報告するものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与)

第12条　区長は、不利益処分を行う場合には、次の各号のいずれかの区分に従い、意見陳述のための手続を行うものとする。ただし、公益上、緊急に不利益処分を行う必要があるときは、当該手続を省略することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、不利益処分について必要な事項は、区長が別に定める。