(目的)

第1条　この要綱は、中高層建築物の建築に係る紛争に関する相談(以下「建築紛争相談」という。)を実施するため必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語は、墨田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例(昭和53年墨田区条例第30号)で使用する用語の例による。

(事業の委託)

第3条　区長は、事業を円滑かつ適切に実施するため、建築紛争相談を社団法人東京建築士会(以下「建築士会」という。)に委託するものとする。

(相談の申出)

第4条　建築紛争相談を受けようとする者は、建築紛争相談申出書(第1号様式)を区長に提出して、これを申し出るものとする。

(相談員の派遣等)

第5条　区長は、前条の申し出があったとき、又は紛争事例の検討のため必要があるときは、建築紛争相談員派遣依頼書(第2号様式)により、建築士の派遣を建築士会に依頼する。

(相談決定通知)

第6条　区長は、前条の規定に基づき建築紛争相談の日時等を決定したときは、建築紛争相談決定通知書(第3号様式)を申出者に送付する。

(委託料)

第7条　区長は、建築紛争相談の実施に要する費用を、別に締結する契約に基づき、建築士会に支払うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、建築紛争相談の実施に関し必要な事項は、都市計画部長が別に定める。