(目的)

第1条　この要綱は、区内分譲マンションの管理組合等が、大規模な修繕を計画的に行うため建物及び設備についての調査を実施しようとする場合に、その経費の一部を補助することにより、分譲マンションの計画的な修繕を促進し、もって良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによるほか、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)に定めるところによる。

(補助対象項目)

第3条　補助対象項目は、建築後5年以上を経過したマンションの共用部分について実施する調査の項目で、次の各号に掲げるものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する調査に要する経費に3分の1を乗じた額(千円未満を切り捨てるものとする。)で、50万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。

(資格要件)

第5条　補助を受けようとする管理組合は、次の各号に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(補助申請)

第6条　管理組合は、調査業者と業務委託契約を締結する前までに、分譲マンション計画修繕調査費補助申請書(第1号様式。以下「補助申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助対象の確認)

第7条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付対象と認めたときは、分譲マンション計画修繕調査費補助対象確認通知書(第2号様式)により管理組合に通知するものとする。

(申請事項の変更等)

第8条　前条の規定により対象確認決定を受けた管理組合(以下「補助対象組合」という。)は、当該対象確認決定を受けた月から調査が完了するまでの間に第6条に規定する申請書及び添付書類の記載内容に変更が生じたとき又は調査を中止したときは、分譲マンション計画修繕調査費補助申請内容等変更届(第3号様式)に必要な書類を添えて区長に届け出なければならない。

(対象確認決定の変更等)

第9条　区長は、対象確認決定の内容を変更するとき又は取消をするときは、分譲マンション計画修繕調査費補助対象確認内容等変更通知書(第4号様式)により、補助対象組合に通知するものとする。

(調査報告)

第10条　補助対象組合は、調査を実施した場合には、書面により調査業者から報告を受けるものとする。

(完了報告)

第11条　補助対象組合は、調査が完了したときは、分譲マンション計画修繕調査完了報告書(第5号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、第7条の規定による決定を受けた年度の2月末日までに区長に報告しなければならない。ただし、補助対象組合の責めに帰すべき事情がないと認められる場合は、この限りでない。

(交付決定)

第12条　区長は、前条の規定による報告が行われたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及びその額を決定し、分譲マンション計画修繕調査費補助金交付決定通知書(第6号様式)により補助対象組合に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条の通知を受けた補助対象組合は、速やかに分譲マンション計画修繕調査費補助金請求書(第7号様式)を区長に提出するものとする。

(報告及び区の調査)

第14条　区長は、分譲マンション計画修繕調査費の補助に関して必要があると認めるときは、補助対象組合に対して、必要な事項について報告を求め、又は調査することができる。この場合において、補助対象組合はこれに協力しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、マンション計画修繕調査に対する支援について必要な事項は、都市計画部長が別に定める。