2　前項の登録は、基準該当障害福祉サービス事業者の申請により、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに行う。

3　区長は、基準該当障害福祉サービス事業者が東京都指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第155号。以下「都条例」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、その基準に従って基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができると認める場合に、第1項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障害福祉サービス事業者が都条例に規定する指定障害福祉サービス事業者に関する基準を満たし、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者(以下「指定障害福祉サービス事業者」という。)の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、廃止・休止・再開届出書(第5号様式)により、区長に届け出なければならない。この場合において、その届出が事業の再開に係るものであるときは、当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添付しなければならない。

2　特例介護給付費等の額は、法第30条第3項の規定により区長が定める額とする。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費等の額を通知するものとする。

4　区長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、都条例で定める基準該当障害福祉サービスに関する基準(居宅介護に係る基準該当障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

5　登録事業者は、第1項の規定により、特例介護給付費等の支払を受ける場合は、基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障害者等から法第30条第3項の規定により算定した額(以下「自己負担額」という。)及びその他の費用の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、前項の規定による支払を受ける際、その支払をした支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証には、支給決定障害者等から支払を受けた自己負担額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

2　前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　区長は、前項の規定により登録を取り消すときは、登録取消通知書(第7号様式)により登録事業者に通知するものとする。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第3条から第6条までの規定(第13条及び第14条において準用する場合を含む。)により行う基準該当居宅支援事業者の登録等に関し必要な手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。