2　令和3年4月1日から、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする(令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中の者についても、通算48月を超えない範囲で支給して差し支えない。)。

3　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、第8条第5項の規定による請求があった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

4　修了支援給付金は、修了日を経過した日以降に支給する。なお、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の養成機関における単位の取得状況等、当該資格の取得見込を的確に把握するとともに、生活状況について聴取する等、支給の必要性について十分確認するものとする。また、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、東京都母子及び父子福祉資金等の技能習得資金等を紹介するものとする。なお、事前相談の際には、プライバシーに十分配慮するものとする。

2　訓練促進給付金の支給申請は、修業を開始した日以降に行うことができるものとし、修了支援給付金の支給申請は、修了日を経過した日以後に行うことができるものとする。

3　支給申請書の提出には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

4　区長は、支給申請書を受理したときは、受給要件の審査を行い、速やかに支給の可否を決定し、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給審査結果通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

5　前項の規定により支給決定を受けた者は、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等請求書(第4号様式)により、区長に請求するものとする。

6　区長は、前項の請求があったときは速やかに支給するものとする。

7　訓練促進給付金の支給については、本人の意向も踏まえつつ、対象資格が当該母子家庭の母又は父子家庭の父を適職につかせる観点から適当であるか等の審査を行うものとし、必要に応じて審査会を設置する等、その緊急性や必要性について考慮して判定するものとする。

2　区長は、受給者に対し、前項に規定するもののほか、給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

3　受給者は、第3条に規定する支給要件に該当しなくなったとき、及び修業を取りやめたときは、その事由が生じた日から起算して14日以内に、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(第5号様式)を、当該受給者等の住民税の課税の状況が変わったとき又は世帯を構成する者に異動があった場合にあっては、理由が発生したことを確認することができる書類を添付して、速やかに、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金課税状況等変更届(第6号様式)を区長に届け出なければならない。

4　住所を移転したとき、氏名を変更したとき、その他支給要件に係らない変更があったときは、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金異動届(第7号様式)を区長に届け出なければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

5　同条第3項及び前項に規定する届出について、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

この要綱は、平成16年8月1日から適用する。

1　この要綱は、平成21年2月4日から適用する。

2　この要綱の規定中、修了一時金に関する部分は、平成20年4月1日以後に養成機関において修業を開始する場合の修了一時金の支給について適用する。

3　この要綱の規定中、訓練促進費の支給額に関する部分は、この要綱の適用日以後に養成機関において修業を開始する場合の訓練促進費の支給額について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した場合の訓練促進費の支給額については、なお、従前の例による。

1　この要綱は、平成24年4月1日から適用する。

2　この要綱による改正後の第5条第1項及び第6条第1項第1号の規定は、この要綱の適用の日以後に開始された修業について適用し、同日前に開始された修業については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成25年4月1日から適用する。

2　この要綱による改正後の墨田区ひとり親家庭高等技能訓練促進費事業実施要綱の規定(第5条第1項の規定を除く。)は、この要綱の適用の日以後に修業を開始した父子家庭の父について適用する。

3　この要綱による改正後の第5条第1項の規定は、この要綱の適用の日以後に開始された修業について適用し、同日前に開始された修業については、なお従前の例による。

この要綱は、平成26年4月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定(「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改める部分及び「第17条」を「第6条第6項」に改める部分に限る。)は、平成26年10月1日から適用する。

1　この要綱は、平成30年8月1日から適用する。

2　平成30年7月以前の月分の訓練促進給付金の支給については、なお従前の例による。

3　この要綱の適用日前に、養成機関における課程を修了した者に対する修了支援給付金の支給については、なお従前の例による。

この要綱は、令和元年10月1日から適用する。ただし、第5条第1項及び第6条第1項各号の改正規定は、平成31年4月1日から適用する。

1　この要綱は、令和4年4月1日から適用する。

2　令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得までにおいて地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得までについてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得までにおいて地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この要綱は、令和5年4月1日から適用する。