(設置)

第1条　高齢者の健康増進及び生きがい創出並びに交流の促進を図るための事業を実施するとともに、活動の場を提供することにより、高齢者の福祉の増進を図るため、いきいきプラザを東京都墨田区文花一丁目32番2号に設置する。

(事業)

第2条　いきいきプラザは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(施設)

第3条　いきいきプラザには、次の施設を設ける。

(開館時間)

第4条　いきいきプラザの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者(第16条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第5条　いきいきプラザの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得てこれを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(利用の手続)

第6条　いきいきプラザの施設(第3条第2号から第5号までに掲げる施設に限る。以下「施設」という。)を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の利用の承認をしないものとする。

(利用料金)

第8条　利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、墨田区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、前条第1項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第10条　既に納めた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等)

第12条　利用者は、施設に特別の設備をし、若しくは変更を加え、又は付帯設備以外のものを利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用承認の取消し等)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復)

第14条　利用者は、施設の利用を終了したとき、又は前条の規定により利用の承認を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　いきいきプラザの施設及び付帯設備に損害を与えた者は、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、いきいきプラザの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第17条　区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第18条　区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができる。

(指定管理者の指定等の公告)

第19条　区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(管理の基準)

第20条　指定管理者は、次に掲げる基準により、いきいきプラザの管理に関する業務を行わなければならない。

(事業報告書の提出等)

第21条　指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、いきいきプラザの管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を、区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第22条　指定管理者及び指定管理者の従業員でいきいきプラザの管理業務に従事しているものは、いきいきプラザの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守しなければならない。

(原状回復の義務)

第23条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第24条　指定管理者は、管理業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。