(1)　既存の防災活動組織、各種地域づくり協議会等又は災害発生後に組織化された復興区民組織であること。

(2)　その活動を行う区域(以下「協働復興区」という。)を明示していること。

(3)　主たる構成員が協働復興区内の区民及び事業者(以下「区民等」という。)であること。

(4)　協働復興区内の区民等の自主的参加の機会が保障されていること。

(5)　地域復興協議会の設立が協働復興区内の区民等の多数の支持を得ていると認められること。

(6)　名称、目的、事務所の所在地、代表者その他必要な事項を記載した規約を定めていること。

(7)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める要件

(1)　協働復興区の区域図

(2)　規約の写し

(3)　協働復興区内の区民等の支持を明らかにする書類

(4)　従前の活動実績がある場合にあっては、その活動に関する書類

(1)　身近な暮らしや地域復興の課題に関する企画、立案、実行等の活動

(2)　地域復興計画の策定及び区長への提案

(3)　仮設市街地(協働復興区内の損傷建築物のうち使用可能な建築物、仮設建築物等により暫定的に形成される市街地をいう。)の形成計画の策定及び復興まちづくりの活動

(4)　地域復興に関するルールの作成

(5)　区等が実施する事業への協働参画及び公共施設等の区等との共同運営

(6)　地域復興の課題に関連する地域復興協議会による効果的かつ効率的な事業の実施が期待できる諸事業の受託

(1)　地域協働復興に関する情報提供、啓発活動等

(2)　身近な暮らしや地域復興の課題に関する企画、立案、実行等に必要な専門家の派遣、相談体制の確立等

(3)　地域復興協議会の活動拠点の確保等のための施設、資器材等の提供

(4)　前3号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認める支援