○墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例
平成17年3月30日
条例第8号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第2項、第4条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用に関し必要な事項を定めるものとする。
(平28条28・一部改正)
(職員の任期を定めた採用)
第2条 任命権者は、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第2条の2 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務
(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
(平28条28・追加)
(任期の特例)
第2条の3 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(2) あらかじめ3年を超える任期を定めて従事させる必要がある業務に従事させる場合
(平28条28・追加)
(平28条28・一部改正)
(職員の給与に関する条例の適用除外)
第4条 職員の給与に関する条例(昭和33年墨田区条例第19号)第6条第2項の規定は、第2条の2の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。
(平28条28・追加、令3条9・一部改正)
(平18条4・一部改正、平28条28・旧第4条繰下・一部改正、令3条9・一部改正)
付則
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
付則(平成18年3月30日条例第4号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
付則(平成28年6月30日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和3年3月30日条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第4条の規定は、令和3年4月1日以後に任期を定めて採用される職員について適用し、同日前に任期を定めて採用された職員については、なお従前の例による。