(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第2条の2　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第2条の3　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(任期の更新)

第3条　任命権者は、第2条各項又は第2条の2各項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)の任期を更新する場合には、当該任期付職員の同意を得なければならない。

(給与に関する特例)

第4条　第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、別表第1の特定任期付職員給料表を適用する。

(特定任期付職員に対する給与条例の規定の適用)

第5条　特定任期付職員に対する職員の給与に関する条例(昭和33年墨田区条例第19号。以下「給与条例」という。)第4条、第21条第1項及び第2項、第24条、第26条第2項、第27条第2項並びに第27条の4第1項の規定の適用については、給与条例第4条中「この条例」とあるのは「この条例及び墨田区の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年墨田区条例第8号。以下「任期付職員採用条例」という。)第4条の規定」と、給与条例第21条第1項及び第2項中「第10条第1項の規定により指定する職員」とあるのは「特定任期付職員」と、給与条例第24条中「この条例に定める」とあるのは「この条例及び任期付職員採用条例第4条に規定する」と、給与条例第26条第2項ただし書中「第10条第1項の規定により指定する職員の期末手当の額は、職員の給与月額に100分の107.5」とあるのは「特定任期付職員の期末手当の額は、職員の給与月額に100分の100」と、給与条例第27条第2項中「第10条第1項の規定により指定する職員にあっては、100分の135」とあるのは「特定任期付職員にあっては、100分の92.5」と、給与条例第27条の4第1項中「第10条の規定により指定する職員」とあるのは「特定任期付職員」とする。

(給与条例の適用除外)

第6条　給与条例第5条、第6条、第9条から第12条まで及び第12条の3の規定は、特定任期付職員には適用しない。

(特別区人事委員会規則への委任)

第7条　第2条各項又は第2条の2の規定により任期を定めて職員を採用する場合における公正の確保の基準並びに採用、退職、任期の更新等に関する手続並びに第2条第2項又は第2条の2の規定により任期を定めて採用された職員の職務の級及び号給の特例に関し必要な事項は、特別区人事委員会規則で定める。