(目的)

第1条　この要綱は、民間事業者が運用する救急通報システムを活用して高齢者に対し民間救急通報システム事業を実施することにより、疾病による家庭内での緊急事態における高齢者の不安解消を図るとともに、在宅生活の安全を確保し、安心して暮らし続けられるよう支援することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は次の各号の定めるところによる。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、次のとおりとする。

(事業内容)

第4条　受信センターは、対象者からの緊急事態の発生に伴う通報又は安否確認センサによる通報を受信したときは、電話等により利用者の状況を確認のうえ、その内容により、119番通報等による関係機関への協力要請を行うとともに、専門に設置した現場派遣員を速やかに派遣し、救急隊等の指示に従って必要な措置を講ずるものとする。

(申請等)

第5条　民間救急通報システムを利用しようとする者は、民間救急通報システム利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を区長に提出する。

(利用決定)

第6条　区長は、申請書の提出があったときは、申請者の生活状況等を調査し、利用の適否及び利用者負担金の額を決定する。

(利用者負担金)

第7条　前条第2項の規程により民間救急通報システム利用決定通知書の送付を受けた者(以下「利用者」という。)及び同条第3項の規程による安否確認センサ利用決定通知書の送付を受けたものは、別表に定める利用者負担金を受託者に支払うものとする。

(設置機器)

第8条　民間救急通報システムを開始する際に利用者宅に設置する機器は、東京消防庁の定める機器の基準に準ずる次の機器(以下「機器」という。)とする。

(機器の管理)

第9条　利用者は、善良な管理者の注意をもって機器(前条に規定する機器をいう。以下同じ。)を使用するとともに、本事業の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(届出事項)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、変更等届出書(第8号様式)を直ちに区長へ提出しなければならない。

(利用取消)

第11条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を取り消すことができる。

(関連機関との連携)

第12条　区長は、本事業の円滑な運営を行うため、東京消防庁その他必要な関係機関と密接な連携を保ち、その協力を得て、民間救急通報システム事業の円滑な推進を図るものとする。

(その他の施策との関係)

第13条　区長は、利用者の同意を得て、利用者の在宅生活を更に支援していくため必要な限りにおいて、本事業で知り得た内容を高齢者支援総合センター及び高齢者みまもり相談室に情報提供することができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか本事業の運営に必要な事項は、区長が別に定める。