(目的)

第1条　この要綱は、企業等での就労をめざす障害者を企業等で職場実習(以下「実習」という。)させ、一定期間受け入れた企業等に対して「実習受入報奨金」を交付するとともに、企業等で実習をしようとする障害者に対して「実習奨励金」を支給することにより、障害者の就労機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で定める障害者とは、次のいずれかに該当する者とする。

(実習対象者)

第3条　実習の対象者は、区内在住の障害者又は区から障害福祉サービス受給者証の交付を受けている障害者のうち、企業等での就労を希望する者で、実習が必要であると区長が認めるものとする。

(実習対象企業)

第4条　実習先は、前条の実習対象者を積極的に実習生として受け入れる企業等とする。ただし、次の各号に掲げる企業等を除く。

(対象実習)

第5条　この要綱の対象となる実習とは、実習対象者が実習対象企業に対する労務提供を主な内容とするものとする。ただし、次の各号に掲げるものを除く。

(実習申込み及び終了報告)

第6条　区長は、実習を企業等に依頼するときは、職場実習依頼書(第1号様式)を当該企業等に提出するものとする。

(実習受入報奨金)

第7条　区長は、実習生を受け入れた企業等に対し、予算の範囲内で、実習受入報奨金を支給するものとする。ただし、当該実習に対し、他の機関から助成を受けている企業等を除く。

(実習受入報奨金交付申請)

第8条　実習受入報奨金の交付を受けようとする企業等は、実習終了後速やかに実習受入報奨金交付申請書(第4号様式)により申請するものとする。

(実習受入報奨金交付決定)

第9条　区長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請書を審査し、適当と認めたときは、その交付額を決定し、実習受入報奨金交付決定通知書(第6号様式)により当該企業等に通知するものとする。

(実習受入報奨金請求書の提出)

第10条　企業等は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに実習受入報奨金交付請求書(第7号様式)を区長に提出するものとする。

(実習奨励金)

第11条　区長は、実習生に対して、予算の範囲内で、1日につき1,000円を実習奨励金として支給する。ただし、1年度当たり46日超えて実習を行う場合における実習奨励金の額は、46,000円を限度として、区長が定める額とする。

(実習奨励金支給申請)

第12条　実習奨励金を受けようとする実習生は、実習終了後速やかに実習報告及び実習奨励金支給申請書(第8号様式)により申請するものとする。

(実習奨励金支給決定)

第13条　区長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請書を審査し、適当と認めたときは、その支給額を決定し、実習奨励金支給決定通知書(第9号様式)により当該実習生に通知するものとする。

(実習奨励金支給請求書の提出)

第14条　実習生は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに実習奨励金支給請求書(第10号様式)を区長に提出するものとする。

(実習受入報奨金及び実習奨励金の決定の取消し等)

第15条　区長は、実習受入報奨金の交付決定を受けた企業等又は実習奨励金の支給決定を受けた実習生が偽りその他の不正手段で実習受入報奨金又は実習奨励金の交付決定を受けたと認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。