(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の受領委任払いの実施及び事業者の登録について、必要な事項を定めることを目的とする。

(受領委任払い)

第2条　この要綱において「受領委任払い」とは、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護者等」という。)が、法第45条第1項に規定する住宅改修又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修(以下「住宅改修」という。)の工事費のうち、自己負担分を第7条に規定する事業者登録を受けた住宅改修の施工事業者(以下「住宅改修登録事業者」という。)に支払い、住宅改修登録事業者が要介護者等の委任を受けて、区から住宅改修費の支払いを受ける方法をいう。

(給付券)

第3条　区長は、要介護者等から介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(給付券用)(第1号様式)による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは介護保険住宅改修費給付券(第2号様式)(以下「給付券」という。)により当該要介護者等に通知するものとする。

(住宅改修費の受領)

第4条　要介護者等から受領に関する委任を受けた住宅改修登録事業者は、当該住宅改修に要した費用について、住宅改修費として要介護者等に対して支給されるべき額を、要介護者等に代わり支給を受けることができる。

(審査及び支払等)

第5条　区長は前条第6項の請求があったときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、当該要介護者等に対し墨田区介護保険条例の施行等に関する規則(平成12年墨田区規則第47号)第14条第2項に規定する通知を行うものとする。

(決定の取消し等)

第6条　区長は要介護者等又は住宅改修登録事業者が、不正な手段により住宅改修費の支給を受けたときは、前条第1項の決定を取り消すとともに、住宅改修費の全部又は一部を要介護者等又は住宅改修登録事業者に対し返還を求めることができる。

(事業者の登録)

第7条　受領委任払いの登録を受けようとする事業者は、事業所ごとに介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者登録届出書(第5号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出するものとする。

(事業者の届出内容の変更等)

第8条　住宅改修登録事業者は、事業所の名称、所在地その他登録時における届出事項に変更があったときは、速やかに介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者登録事項変更届出書(第8号様式)により区長に届け出なければならない。

(事業所に関する情報の公開)

第9条　区長は、被保険者、居宅介護支援事業者等に対し、登録時の届出事項(前条第1項による変更後のものを含む。)に基づき、住宅改修登録事業者の情報を公開することができるものとする。

(事業者の登録の取消し)

第10条　区長は、住宅改修登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、住宅改修登録事業者の登録を取り消すことができるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。