(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法第123号。以下「法」という。)第23条、第42条、第42条の3、第45条、第47条、第49条、第54条、第54条の3、第57条、第59条、第76条、第78条の7、第83条、第90条、第100条、第114条の2、第115条の7、第115条の17、第115条の27及び第115条の33の規定に基づき、介護保険に係るサービス提供事業者及び介護保険施設等(以下「サービス事業者等」という。)に対して、区が行う指導及び監査について、基本的事項を定めることとする。

(目的)

第2条　指導及び監査は、サービス事業者等に対して行う介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る指定居宅サービス及び指定施設サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求、業務管理体制に関し、法令、通達及び福祉保健部長が別に定める指導に係る基準(以下「指導基準」という。)に対する適合状況等について、個別に明らかにし、必要な助言及び指導又は是正の措置を講ずることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び利用者保護並びに保険給付の適正化、業務管理体制の適正な整備・運用を図ることを目的とする。

(指導及び監査の対象)

第3条　この要綱に基づく指導及び監査の対象は、次の各号に掲げるサービス事業者等とする。

(指導方針)

第4条　指導は、介護給付等対象サービスの取扱い及び介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させるとともに、指導基準等に照らし改善の必要があると認められる事項については、適切な助言及び指導を行うことを主眼として実施する。

(指導形態)

第5条　指導形態は、次の各号に掲げるとおりとする。

(指導対象の選定基準)

第6条　指導対象は、全てのサービス事業者等(区に指定権限があるサービス事業者等を優先する。)を対象とし、指導対象の選定基準は別表1のとおりとする。この場合において、選定に当たっては、サービス事業者等の指定有効期間に最低でも1回以上実施するものとする。

(指導の実施方針)

第7条　指導を効率的・効果的に実施するため、指導の重点事項等を掲げる実施方針(以下「実施方針」という。)を、毎年度、別に定めるものとする。

(指導の実施方法等)

第8条　指導の実施方法等は、次の各号に掲げるとおりとする。

(運営指導後の措置)

第9条　前条第2号エに規定する改善報告書により、運営指導で指摘した事項について改善が十分に図られたと認められたときは、当該サービス事業者等の当該指定有効期間内の運営指導は省略して差し支えないものとする。ただし、運営指導で指摘した事項について改善が不十分なサービス事業者等については、必要に応じて、再度、運営指導を行う。

(運営指導の拒否への対応)

第10条　正当な理由がなく運営指導を拒否した場合は、監査を行う。

(監査方針)

第11条　監査は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求、業務管理体制の整備等に関する事項について不正又は著しい不当が疑われる場合等において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を行うことを方針とする。

(監査の選定基準)

第12条　監査は、サービス事業者等が別表2のいずれかに該当する場合に行う。この場合において、運営指導中に明らかに不正又は著しい不当が疑われる場合は、運営指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。

(監査方法)

第13条　監査は、次の各号に掲げる方法により行う。

(監査後の措置)

第14条　監査後の措置は、次の各号に掲げるとおり行う。

(東京都への通知)

第15条　指導又は監査を行った結果、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を東京都知事に通知する。

(厚生労働省及び東京都並びに関係機関との連携)

第16条　指導の効果を高めるため、東京都及び他の保険者並びに連合会との連携を図る。

(他の保険者への通知)

第17条　指導の結果の通知、勧告及び命令を行った場合は、その内容についてサービス事業者等の事業活動区域に該当する他の区市町村(保険者)への情報提供を行うとともに、できる限り利用者保護の観点から開示を行う。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、指導及び監査に関し必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。