(目的)

第1条　この要綱は、非木造の共同住宅の耐震確認調査に要する経費の一部を助成することにより、地震に対する共同住宅の安全性の向上を図り、もって災害に強いまちづくりを目指すことを目的とする。

(耐震確認調査の内容)

第2条　この要綱において、耐震確認調査の内容は、次の各号に定めるところとする。

(耐震確認調査を行う者)

第3条　前条の調査を行う者は、次の各号に定めるところとする。

(助成対象建築物)

第4条　助成の対象となる建築物は、墨田区内に存する確認済証の交付を受けた昭和56年6月1日以後に建築された非木造の共同住宅の用途に供するものとする。

(助成対象者)

第5条　この要綱により助成を受けることができる者は、前条に規定する建築物(以下「助成対象建築物」という。)の所有者(法人を含む。ただし、国、地方公共団体及びこれに準ずるもの並びに中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者以外の者(以下「大企業等」という。)を除く。)で当該助成対象建築物の耐震確認調査を行う者とする。

(助成対象経費)

第6条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、耐震確認調査に要する経費とする。

(助成金の額等)

第7条　助成は、予算の範囲内において、同一の助成対象建築物に対し、第2条第1項各号の助成対象経費に対して、それぞれ1回行う。

(助成対象確認の申請等)

第8条　助成金の交付を受けようとする者は、耐震確認調査助成対象確認申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出し、助成対象となるかどうかについてその確認を受けなければならない。

(助成金の交付申請)

第9条　助成対象の確認を受けた者は、助成対象建築物等の耐震確認調査完了後速やかに耐震確認調査助成金交付申請書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第10条　区長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否及びその金額を決定する。

(助成金の交付)

第11条　助成金の交付決定を受けた者は、速やかに耐震確認調査助成金交付請求書(第7号様式)により、区長に請求しなければならない。

(助成決定の取消し)

第12条　区長は、助成金の交付決定を受けた者が、偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたときは、当該助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　区長は、前条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(助成金の交付決定を受けた者に対する指導)

第14条　区長は、助成金の交付決定を受けた者に対して、助成対象建築物等の安全性の向上が図られるよう助言又は指導を行うことができる。

(補則)

第15条　この要綱の施行について必要な事項は、都市計画部長が別に定める。