(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(委任)

第2条　区長は、法第8条第1項及び第2項、第9条第1項、第10条第1項、第12条、第19条第1項から第4項まで、第20条第1項、第2項及び第6項、第21条第1項、第22条第1項、第2項、第4項及び第6項から第8項まで、第24条、第25条、第29条第1項、第4項、第6項及び第7項、第30条第1項及び第3項、第31条、第34条第1項、第35条第1項、第47条の2第1項、第48条第1項、第49条第6項、第50条第2項、第51条の5、第51条の6、第51条の7第1項、第2項、第4項及び第6項から第8項まで、第51条の9、第51条の10、第51条の14第1項、第4項、第6項及び第7項、第51条の15第1項及び第2項、第51条の17第1項、第3項、第5項及び第6項、第51条の18第1項及び第2項、第51条の25第3項及び第4項、第51条の26第2項、第51条の27第1項及び第2項、第51条の28第2項から第6項まで、第51条の29第2項及び第3項、第51条の30第2項、第52条、第53条第1項、第54条、第56条、第57条、第58条第1項及び第5項、第67条第5項、第70条第1項、第71条第1項、第74条第1項、第76条第1項及び第3項、第76条の2第1項並びに附則第2条に規定する事務に関する権限(法第4条第1項に規定する精神障害者及び治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が主務大臣が定める程度である者(以下「精神障害者等」という。)並びに政令第1条の2第1号に規定する育成医療に係るものを除く。)を墨田区福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(介護給付費の支給申請等)

第3条　省令第7条第1項、第34条の3第1項及び第34条の31第1項に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)によるものとする。

(障害支援区分の認定通知)

第3条の2　政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(第1号の2様式)によるものとする。

(介護給付費の支給決定通知等)

第4条　福祉事務所長(精神障害者等に係る事務を取り扱う場合にあっては区長。次条第3項、第7条、第9条第2項、第11条第2項、第12条の2第2項、第12条の3、第13条第2項及び第4項並びに第21条第2項から第4項までにおいて同じ。)は、第3条の規定による申請に対し、介護給付費の支給決定等を行ったときは介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第2号様式)により、介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費又は地域相談支援給付費を支給しないことと決定したときは介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費不支給決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(障害福祉サービス受給者証等)

第5条　法第22条第8項に規定する受給者証は、障害福祉サービス受給者証(第4号様式)とする。

(介護給付費の支給変更申請等)

第6条　省令第17条及び第34条の44に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第5号様式)によるものとする。

(障害支援区分の変更認定通知)

第6条の2　政令第13条において準用する政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分変更認定通知書(第5号の2様式)によるものとする。

(介護給付費の支給変更決定通知等)

第7条　福祉事務所長は、第6条の規定による申請に対し、又は職権により介護給付費の支給変更決定等を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(介護給付費支給決定の取消しの通知等)

第8条　省令第20条第1項及び第34条の49第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(第8号様式)によるものとする。

(申請内容の変更届出等)

第9条　省令第22条第1項及び第34条の48第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(第9号様式)によるものとする。ただし、他の区市町村の区域に居住地を移した場合の届出書は、転出届(第9号の2様式)によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第10条　省令第23条及び第34条の50に規定する申請書及び支給決定障害者等が療養介護受給者証の再交付を申請する場合の申請書は、受給者証再交付申請書(第10号様式)によるものとする。

(特例介護給付費の支給申請等)

第11条　省令第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項に規定する申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(第11号様式)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第12条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項に規定する基準の額とする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第12条の2　省令第34条の54第1項の申請書は、計画相談支援給付費支給申請書(第12号の2様式)によるものとする。

(特例計画相談支援給付費の支給申請等)

第12条の3　法第51条の18第1項に規定する特例計画相談支援給付費の支給を受けようとする者は、特例計画相談支援給付費支給申請書(第12号の6様式)により福祉事務所長に申請するものとする。

(特例計画相談支援給付費の額)

第12条の4　特例計画相談支援給付費の額は、法第51条の18第2項に規定する基準の額とする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第13条　省令第65条の9の2第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(第13号様式)によるものとする。

(特定障害者特別給付費の額の変更の通知等)

第13条の2　省令第34条の5第1項の規定による通知は、特定障害者特別給付費支給額変更通知書(第14号の4様式)によるものとする。

(更生医療に係る自立支援医療費の支給認定申請等)

第14条　政令第1条の2第2号に規定する医療(以下「更生医療」という。)に係る省令第35条第1項及び省令第45条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費(更生医療)(支給・変更)認定申請書(第15号様式)によるものとする。

(更生医療に係る自立支援医療費の支給認定の通知等)

第15条　福祉事務所長は、前条の規定による申請に対し、自立支援医療費の支給認定又は変更認定を行ったときは、自立支援医療費(更生医療)(支給・変更)認定通知書(第16号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(更生医療に係る自立支援医療受給者証)

第16条　更生医療に係る法第54条第3項に規定する医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)は、自立支援医療受給者証(更生医療)(第19号様式)とする。

(更生医療に係る医療受給者証等記載事項変更届出書)

第17条　更生医療に係る省令第47条第1項に規定する届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(第20号様式)によるものとする。ただし、他の区市町村の区域に居住地を移した場合の届出書は、転出届によるものとする。

(更生医療に係る医療受給者証の再交付申請)

第18条　更生医療に係る省令第48条第1項に規定する申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書(第21号様式)によるものとする。

(更生医療に係る自立支援医療費支給認定の取消しの通知)

第19条　更生医療に係る省令第49条第1項の規定による通知は、支給認定取消通知書(第22号様式)によるものとする。

(育成医療等に係る自立支援医療費の支給認定申請等)

第20条　政令第1条の2第1号及び第3号に規定する医療に係る自立支援医療費の支給認定申請等については、別に定める。

(補装具費の支給申請等)

第21条　省令第65条の7第1項の申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(第23号様式)によるものとする。

(様式の特例)

第22条　第3条から第11条まで、第12条の2、第12条の3、第13条から第19条まで及び前条の規定にかかわらず、電子計算組織により作成する様式については、当該電子計算組織の仕様に基づき、各様式に所要の修正を加えることができる。