(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、指定申請書により行うものとする。

(指定又は不指定の決定等)

第3条　区長は、前条第1項の申請のあった者について指定又は不指定の決定をし、指定通知書又は不指定通知書により通知する。

(変更の届出等)

第4条　法第78条の5第1項及び第115条の15第1項の規定による届出は、省令第131条の13第1項又は第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書により、省令第131条の13第3項又は第140条の30第3項に規定する事業の再開に係るものにあっては再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第5条　法第78条の8の規定による指定の辞退の届出は、指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の更新)

第6条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2の規定による申請は、指定更新申請書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第7条　区長は、第3条から前条までの規定による指定、指定の更新、届出の受理又は法第77条第1項及び第115条の19の規定による指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、東京都、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、省令第131条の14及び第140条の31に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について提供することができる。

(様式)

第8条　この規則の施行について必要な様式は、区長が別に定める。

(補則)

第9条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、区長が別に定める。