(目的)

第1条　この条例は、区の債権の管理に関する一般的な基準その他必要な事項を定めることにより、区の債権の管理の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「区の債権」とは、区の有する私法上の原因等に基づいて発生する金銭債権(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権及び同法第240条第4項各号に規定する債権を除く。)をいう。

(他の条例との関係)

第3条　区の債権の管理に関する事務の処理については、他の条例又はこれに基づく規則に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(区長の責務)

第4条　区長は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則の定めに従い、区の債権の適正な管理に最大限努めなければならない。

(台帳の整備)

第5条　区長は、区の債権を適正に管理するため、台帳を整備するものとし、その内容については、区長が別に定める。

(督促)

第6条　区長は、区の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(強制執行等)

第7条　区長は、区の債権について、前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第11条の措置をとる場合又は第12条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(訴えの提起等)

第8条　訴訟手続等により履行を請求する場合において、その目的の価額が300万円以下のものについては、訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について(平成14年3月28日付け墨田区議会議決)により処理することができる。

(履行期限の繰上げ)

第9条　区長は、区の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第12条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第10条　区長は、区の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により区が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第11条　区長は、区の債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約等)

第12条　区長は、区の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第13条　区長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした区の債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(債権の放棄)

第14条　区長は、区の債権のうち、その額が1件当たり300万円以下であって、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該区の債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、墨田区規則で定める。