(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項に基づき、障害者等(法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。以下同じ。)の日中活動の場の確保、障害者等の親の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする障害者日中一時支援事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。

(事業委託)

第2条　区長は、事業のうち、利用の決定等に関する事務を除き、適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に事務を委託する。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、障害者等の活動に必要なスペースを確保できる事業所等において障害者等を預かり、日常活動の支援を行うこととする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、墨田区に住所を有する者又は墨田区外の施設等に入所している者(墨田区に住所を有しない者で実施機関が墨田区である場合に限る。)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業を実施しない日)

第5条　日曜日、祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日)、1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日は、事業を実施しない。ただし、事業を実施しない日であっても、第2条の規定により区長が事業を委託した事業者(以下「受託者」という。)の判断により実施日とすることができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする対象者(障害児にあっては、法第4条第3項に規定する保護者)は、墨田区障害者日中一時支援事業利用申請書(第1号様式)に必要な書類を添付し、区長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第7条　区長は、前条の申請書の提出があったときは、直ちに内容を審査し、利用の可否を決定し、墨田区障害者日中一時支援事業利用承認決定通知書(第2号様式)又は墨田区障害者日中一時支援事業利用不承認決定通知書(第3号様式)により、当該申請をした者に通知するとともに、利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)を墨田区障害者日中一時支援事業利用者名簿(第4号様式)に登録するものとする。

(利用承認の有効期限及び更新申請)

第8条　前条の規定による事業の利用承認の期間は、承認を行った日以後最初に到来する6月30日までとする。

(届出)

第9条　利用者は、申請内容に異動が生じたときは、直ちにその旨を、墨田区障害者日中一時支援事業利用変更届(第5号様式)により、区長に届け出なければならない。ただし、区長は、届け出るべき変更事項を公簿等により確認することができるときは、当該変更届の提出を省略させることができる。

(利用登録の抹消)

第10条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による利用登録を抹消することができる。

(利用方法)

第11条　利用者が事業を利用しようとするときは、墨田区障害者日中一時支援事業利用承認決定通知書を受託者に提示し、受託者に直接依頼するものとする。

(費用負担)

第12条　利用者は、事業の実施に要する経費として、別表1に定めるサービス基準額に基づき、別表2に定める利用者負担額を負担しなければならない。

(委託料)

第13条　区長は、サービス提供委託料として、別表1に定めるサービス基準額から別表2に定める利用者負担額を差し引いた金額を受託者に支払うものとする。

(実施状況の報告等)

第14条　区長は、事業の適正な運営を図るため、受託者に対し、事業の実施状況等について報告を求め、又は調査をすることができる。

(遵守事項)

第15条　受託者は、受け入れることが可能な障害種別、年齢層及び障害程度について、あらかじめ定め、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、障害者福祉課に関する事項は福祉保健部長が、保健予防課に関する事項は福祉保健部保健衛生担当部長が別に定めるものとする。