(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費の支給及び補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録及び補装具費の代理受領等について必要な事項を定めることを目的とする。

(補装具業者の登録等)

第2条　補装具業者は、法76条の規定に基づく補装具費について、代理受領をしようとするときは、この要綱で定めるところにより区長の登録を受けるものとする。

(登録の通知)

第3条　区長は、第2条第3項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に補装具業者登録通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第4条　登録事業者は、登録事項に変更を生じたときは、補装具業者登録変更届書(第4号様式)により、速やかに区長に届け出なければならない。

(登録事業者に係る情報提供)

第5条　区長は、次の各号に掲げる登録事業者の情報について、障害者等に提供するものとする。

(報告等)

第6条　区長は、補装具費の支給に関し、登録事業者若しくは補装具を利用する者又はこれらの者であったものから必要な報告等を求めることができる。

(登録の取消し)

第7条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。なお、登録事業者に係る登録を取り消す場合は、補装具業者登録取消通知書(第6号様式)により、補装具登録業者に通知するものとする。

(補装具の製作等)

第8条　登録事業者は、区長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、当該処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第9条　区長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第10条　登録事業者は、区長に対して補装具費を請求する場合には、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(第7号様式)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第11条　補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、区長は登録事業者に第8条第3項に準じて改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第12条　区長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第13条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5か年間保存するものとする。

(登録期間)

第14条　登録の有効期間は、登録をした日から1年間とする。

(登録の更新)

第15条　前条の登録の有効期間満了1か月前までに区長又は登録事業者のいずれか一方から何らかの意思表示が行われないときは、この事業者の登録は有効期間満了の翌日から1年延長するものとし、その後も同様とする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。