(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、聴覚障害等のため、意志疎通を図ることに支障がある障害者に対し、墨田区が手話通訳者又は要約筆記者を派遣することにより、聴覚障害者等が社会生活において必要なコミュニケーション手段を確保し、もって聴覚障害者等の自立と社会参加を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「聴覚障害者等」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害者又は言語機能障害者をいい、聴覚障害、音声機能障害又は言語機能障害のため身体障害者手帳の交付申請中の者を含むものとする。

(コミュニケーション支援者の登録)

第3条　前条第2項の規定による登録(以下「コミュニケーション支援者登録」という。)は、墨田区コミュニケーション支援者登録簿(第1号様式)により行う。

(コミュニケーション支援者の責務)

第4条　コミュニケーション支援者は、この要綱によるコミュニケーション支援事業のほか、区長が指定する事業に協力しなければならない。

(コミュニケーション支援者登録の取消し)

第5条　区長は、コミュニケーション支援者が、第2条第2項の規定に該当しなくなったと認められるとき、前条の規定に違反したとき、聴覚障害者等の信頼を著しく損なう行為をしたとき、死亡したとき又はコミュニケーション支援者から登録の辞退の申出があったときは、コミュニケーション支援者登録を取り消すことができる。

(派遣対象者及び対象事項)

第6条　コミュニケーション支援者の派遣対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(個人利用登録)

第7条　前条第1項第1号又は第2号に該当する者が手話通訳者及び要約筆記者の派遣を受けようとするときは、コミュニケーション支援事業利用(個人)登録申請書(第4号の1様式。電子申請の場合にあっては第4号の2様式)により、区長に個人利用登録の申請をしなければならない。ただし、墨田区手話通訳者派遣事業実施要綱(平成7年3月31日6墨厚障第1089号)により利用登録した者は、この限りでない。

(団体利用登録)

第8条　第6条第1項第3号に該当する団体の代表者は、手話通訳者及び要約筆記者の派遣を受けようとするときは、コミュニケーション支援事業利用(団体)登録申請書(第7号様式)により、区長に団体利用登録の申請をしなければならない。

(利用登録簿)

第9条　前2条の規定に基づくコミュニケーション支援事業利用登録(以下「利用登録」という。)は、コミュニケーション支援事業利用者登録簿(第10号様式)により行う。

(利用登録の有効期間)

第10条　利用登録の申請があった者に係る利用登録の有効期間は、利用登録が完了した日から、次の西暦遇数年の3月末日までの2年以内とする。ただし、利用登録完了日が西暦遇数年の1月、2月及び3月であった場合は利用登録完了日から当該年度の翌々年度の3月末日までとする。

(利用登録の取消し)

第11条　第7条又は第8条の規定により利用登録を受けた個人又は団体の代表者(以下「利用登録者」という。)は、氏名、住所、連絡先、障害の種別、障害の程度若しくは身体障害者手帳番号に変更があったとき又は手話通訳者及び要約筆記者の派遣を必要としなくなったときは、コミュニケーション支援事業利用登録変更・辞退届(第11号様式)を区長に提出しなければならない。

(派遣事務所)

第12条　区長は、コミュニケーション支援事業を円滑に実施するため、墨田区手話通訳等派遣事務所(以下「派遣事務所」という。)を置くものとする。

(派遣申込み)

第13条　利用登録者は、手話通訳者及び要約筆記者の派遣を受けようとするときは、派遣事務所に電話、FAX等の方法により、派遣の申込みを行わなければならない。

(派遣決定)

第14条　区長は、前条の申込みがあったときは、当該申込者が利用登録者であること及び派遣内容が第6条第2項に規定する派遣の対象となる事項であることを確認した後、派遣の可否及び派遣日時を決定し、当該申込者に連絡するものとする。

(区の事業等への派遣申込み)

第15条　前条の規定は、第6条第3項の規定により区の事業等に関しコミュニケーション支援者の派遣を受けようとする場合について準用する。この場合において、当該事業の主管課長等は、福祉保健部障害者福祉課長との調整を経たうえで、派遣の申込みを行うものとする。

(事業の実施方法)

第16条　区長は、コミュニケーション支援事業の実施に関し、区長が適当と認める社会福祉法人等の団体に事業の一部を委託して実施することができる。

(報告)

第17条　委託事業者は、毎月20日までにその前月分の派遣実績を手話通訳者派遣実績報告書又は要約筆記者派遣報告書(第16号様式又は第17号様式)により、区長に報告しなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、コミュニケーション支援事業の実施に関して必要な事項は、福祉保健部長が定める。