2　育成医療の対象となる障害は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の17で定める次のものであること。

3　前項第6号の内臓機能障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除くものとする。ただし、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象とする。

4　自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次のとおりとする。

5　前項第2号の治療材料費は、治療経過中に必要と認められた医療保険適用のものであり、最小限度の治療材料及び治療用補装具のみを支給の対象とし、現物支給をすることができる。なお、運動療法に要する器具については支給の対象としない。

6　第4項第6号の移送費については、事前に区長に申請を行い、本人が歩行困難等の事由により必要と認められる場合に支給の対象とする。ただし、家族が行った移送等の経費については支給の対象としない。

7　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても自立支援医療費の支給の対象とする。

2　前項の所得区分のうち、受診者が高額治療継続者(いわゆる「重度かつ継続」であって、令第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者をいう。以下同じ。)に該当する場合には、下表のとおり別途所得区分を設け、それぞれの所得区分ごとに負担上限月額を設ける。

3　第1項の所得区分のうち①の対象は、受診者の属する世帯が次のいずれかの各号に該当する場合とする。

4　第1項の所得区分の④及び⑤については、自立支援医療のうち育成医療のみに設けられる負担上限月額であり、令和3年3月31日まで適用される。

5　第2項の所得区分の⑥´については、自立支援医療全般に設けられる負担上限月額であり、令和3年3月31日まで適用される。

2　家族の実際の居住形態にかかわらず、また、税制面での取り扱いにかかわらず、医療保険の加入関係が異なる場合には別の「世帯」として取り扱うこととする。

3　「世帯」の所得区分は、受診者の属する「世帯」のうち、各医療保険単位で保険料の算定対象となっている者(健康保険等の被用者保険にあっては被保険者本人、国民健康保険にあっては世帯全員)に係る特別区民税又は市町村民税(以下「区市町村民税」という。)の課税状況等を示す公的機関発行の適宜の資料に基づき認定するものとする。この場合において、各医療保険制度における自己負担の減額認定証等に基づいて区市町村民税が非課税であることを認定しても差し支えないものとする。

4　前条第1項に定める所得区分が低所得1又は低所得2のいずれに該当するかを判断する場合には、申請者の障害年金等、特別児童扶養手当等の受給状況を示す公的機関発行の適宜の資料に基づき認定するものとする。

2　申請に当たっては、前項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

3　意見書は、支給認定に当たっての基礎資料となるものであるから、法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関(以下「医療機関」という。)の担当医師が作成したものでなければならない。

2　区長は、前項の認定に当たっては、受診者について育成医療の要否等に関し、育成医療の対象となる障害の種類、具体的な治療方針、入院、通院回数等の医療の具体的な見通し及び育成医療によって除去・軽減される障害の程度について具体的に認定を行うものとする。

3　区長は、当該申請について、育成医療を必要とすると認められた場合は、「世帯」の所得状況を確認の上、高額治療継続者への該当又は非該当及び第3条に定める負担上限月額の認定を行うものとする。

4　区長は、負担上限月額が設定された者については、自立支援医療(育成医療)自己負担上限額管理票(第8号様式。以下「管理票」という。)を交付する。

5　自立支援医療費の支給の範囲は、受給者証に記載されている医療に限るものとする。

6　支給認定の有効期間は、最長1年以内とする。

7　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける医療機関の指定は、原則1か所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定することができる。

8　受診者が、支給認定の有効期間内に18歳になった場合であっても、当初の支給認定期間中は育成医療の支給認定の取消しは行わないものとする。なお、当初の有効期間を超えて再度の育成医療の支給認定を行うことはできないものとする。

2　令第32条第1項の規定による申請内容の変更の届出は、自立支援医療(育成医療)受給者証等記載事項変更届(第10号様式)により行うものとし、区長は、必要事項を認定結果等通知書により保健所長に通知するものとする。

3　令第33条第1項の規定による受給者証の再交付の申請は、自立支援医療(育成医療)受給者証再交付申請書(第11号様式)により行うものとし、区長は、必要事項を認定結果等通知書により保健所長に通知するものとする。

4　区長は、法第57条第1項の規定による育成医療の支給認定の取消しを行ったときは、自立支援医療(育成医療)支給認定取消決定通知書(第12号様式)により、保護者に通知するものとし、区長は、必要事項を認定結果等通知書により保健所長に通知するものとする。

2　区長は、再認定の要否等に関し、再認定が必要であると認められる者について、再認定後の新たな受給者証を交付するものとし、再認定を必要としないと認められる者については、認定しない旨を第6条第1項の却下手続に準じて通知するものとする。なお、区長は、再認定を行ったとき又は再認定を行わなかったときには、必要事項を認定結果等通知書により保健所長に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請があった場合は、申請内容を審査し、適当と認めるときは、看護・移送承認書(第18号様式)により保護者に通知するものとする。

3　前項の承認を受けた保護者は、次に掲げる書類を添付して、区長に費用を請求するものとする。

2　管理票を提示された医療機関は、受給者から自己負担額を徴収した際に、徴収した額及び当月中にその受給者が育成医療について自己負担した額の合計を管理票に記載しなければならない。この場合において、自己負担の合計額が当該月の負担上限月額に達した場合は、管理票の所定欄にその旨を記載するものとする。

3　受給者から、自己負担の合計額が当該月の負担上限月額に達した旨の記載のある管理票の提出を受けた医療機関は、当該月において自己負担を徴収しないものとする。

4　入院時食事療養費に係る標準負担額は自己負担となるが、これについては前2項の自己負担額には含まれないものとし、管理票には記載しない。

この要綱は、平成18年4月1日から適用する。

この要綱は、令和5年10月1日から適用する。