2　就学援助を受けようとする就学予定者の保護者は、就学援助費(入学準備金)受給申請書(第2号様式)に必要事項を記入し、教育委員会に提出するものとする。

3　前2項の申請書には、児童・生徒と生計を一にする世帯全員の前年の所得額(以下「所得額」という。)が算定できる資料を添付しなければならない。ただし、他の方法により所得額が確認できる者については、これを省略することができる。

2　教育委員会は、前条第2項の規定による申請を受けたときは、その内容について審査し、認定の適否を決定した上、就学援助認定結果通知書(第4号様式)により、申請者に通知する。

3　所得額が確認できずに就学援助認定不能となった保護者については、認定結果を「保留」とし、当該保護者(以下「保留者」という。)あて、期限を定めて所得額が算定できる資料の提出を求めるものとする。

4　教育委員会は、保留者が正当な理由なく、期限内に所得額が算定できる資料を提出しない場合は、別に定めるところにより当該申請を「否認定」とすることができる。

5　第1項の認定日は、当該年度当初の申請については、当該年度の4月1日とする。ただし、当該年度の途中の申請について、月の初日の申請は、当月の初日を認定日とし、月の初日の翌日から末日までの間の申請は、翌月の初日を認定日とする。

6　第2項の規定による認定日は、月の初日の申請は、当月の初日を認定日とし、月の初日の翌日から末日までの間の申請は、翌日の初日を認定日とする。

7　前2項の規定に関わらず、当該年度の3月2日から3月末日までの申請は、3月1日を認定日とする。

8　第4項の規定により否認定となった者が、当該年度中に再度申請を行う場合については、第5項に定める年度途中の申請として取り扱うものとする。

9　墨田区に新たに住所を有し、第2条に規定する対象者になった者の申請に係る認定については、転入学をした日を認定日とする。ただし、転入学した日より1か月以上経過した申請については、第5項ただし書の例による。

2　教育委員会は、就学援助費のうち、医療費について、受給者からの請求があった場合、墨田区立学校に在籍する児童・生徒については校長を通じて、その他の児童・生徒は直接医療券を受給者に対して交付し、当該児童・生徒が受診した医療機関の請求に基づき、当該医療機関に口座振替の方法により支払うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、就学援助費のうち、医療費を除く費目の支給については、受給者の委任に基づき、校長口座に振り込むことができる。

この要綱は、平成19年4月1日から適用する。

この要綱は、平成29年12月1日から適用する。