(趣旨)

第1条　この要綱は、火災等の災害により自ら居住する住宅を焼失し、又は滅失し、現に住宅に困窮している者等(以下「り災者」という。)の居所の確保のため、臨時応急措置として、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定により区営住宅等の一時使用を許可する場合に必要な手続等を定めるものとする。

(一時使用許可を受けることができる者)

第2条　区長は、次の各号のいずれかに掲げる程度に至ったり災者に対して、区営住宅等の一時使用を許可することができる。ただし、災害救助法が適用される災害によるり災者は除く。

(一時使用許可をする住宅)

第3条　本要綱に基づき一時使用させる区営住宅等は、別表に掲げる住宅とし、当該住宅の中から、り災者の現住所、世帯構成等を勘案して選定する。ただし、区長が指定した住宅を除く。

(使用期間)

第4条　本要綱による区営住宅等の一時使用期間は、使用許可の日から3月以内とする。ただし、使用期間満了日の2週間前までに申請があった場合で、区長が特別の事情があると認めるときは、1回に限り3月以内の期間で更新することができる。

(申請手続)

第5条　本要綱による区営住宅等の一時使用を希望する者は、り災した日から2週間以内に、区営住宅等一時使用許可申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、区長に一時使用許可の申請を行うものとする。

(使用料等)

第6条　本要綱による区営住宅等の一時使用に係る使用料の額は、墨田区行政財産使用料条例(昭和50年墨田区条例第13号。以下「使用料条例」という。)第2条の規定に基づき、算定した使用料の額(以下「基本使用料額」という。)に2分の1を乗じて得た額を基本使用料額から減じて得た額とする。

(共用部分の管理)

第7条　本要綱による区営住宅等の一時使用をする者は、区営住宅等の共用部分の管理に関して、当該区営住宅等の使用者の負担とすべき費用については、他の使用者と同様に負担すべきものとする。

(同居者)

第8条　本要綱による区営住宅等の一時使用をする者は、一時使用許可の際に同居を許可された者以外の者を、同居させることはできない。

(使用者の保管義務)

第9条　本要綱による区営住宅等の一時使用をする者は、当該住宅及び共同施設について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(住宅の返還)

第10条　本要綱により一時使用していた区営住宅等を返還しようとする場合は、返還しようとする日の2週間前までに住宅返還届(第4号様式)により区長に届け出て、当該住宅の検査を受けなければならない。

(補則)

第11条　本要綱に定めのない事項及び第4条の特別な事情については、都市計画部長が定めるものとする。