(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第1項の規定に基づき、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績について、客観的かつ継続的に把握し、これを職員の能力開発、任用、給与制度、分限、人材育成、配置管理その他の人事管理の基礎とすることにより、職員一人一人の資質・意欲・能力を向上させるとともに、組織力を最大限に発揮することをもって、より一層の生産性及び公務能率の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「人事評価」とは、墨田区職員の標準職務遂行能力に関する規程(平成28年墨田区訓令第18号)に基づく職員としての能力及び適性(以下「能力」という。)並びに職員が割り当てられた職務を遂行した業績及び職務遂行過程(以下「業績」という。)をこの規程に定めるところにより評価し、記録することをいう。

(対象となる職員の範囲)

第3条　人事評価は、常勤の一般職に属する職員及び地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員について実施する。ただし、区長が認める職員にあっては、この限りでない。

(人事評価の種類)

第4条　人事評価の種類は、定期評価及び特別評価とする。

(定期評価)

第5条　定期評価は、次に掲げる職員を除く職員について、毎年1回、1月1日を基準日(以下「評価基準日」という。)として実施する。

(特別評価)

第6条　特別評価は、次に掲げる職員について、区長が別に定める日を基準日として実施する。

(人事評価の対象期間)

第7条　定期評価の対象期間は、前回の評価基準日から当該定期評価の基準日の前日までとする。ただし、当該定期評価の基準日前1年以内に採用された職員についての当該対象期間は、その採用の日から当該定期評価の基準日の前日までとする。

(定期評価の評価者等)

第8条　定期評価は、次の各号に掲げる被評価者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行う。

(評価者等の責務)

第9条　監督者及び評価者(以下「評価者等」という。)は、能力及び業績について公正に評価等を行い、当該評価結果を別に定める人事評価票に記録するものとする。

(定期評価の開示)

第10条　課長は、別に定めるところにより、評価結果を本人に対して開示するものとする。

(昇任選考別評価)

第11条　区長は、昇任選考の対象者について、当該昇任選考のための昇任選考別評価を実施することができる。

(評価記録の効力)

第12条　人事評価票その他の評価の記録(以下「評価記録」という。)は、当該評価記録に係る被評価者に対し新たに評価が実施されるまでの間の当該被評価者の勤務成績を示したものとみなす。

(電子計算組織)

第13条　人事評価の評価結果は、区の電子計算組織を利用して記録することができる。

(会計年度任用職員に係る特例)

第14条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の人事評価に関しては、第2条から前条までの規定にかかわらず、区長が別に定める。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施について必要な事項は、総務部長が定める。