(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、墨田区立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(任務)

第2条　園長及び職員は、この規則及び他の法令等の定めるところに従い、適正にして円滑な幼稚園の管理運営に努めなければならない。

(期間及び休業日)

第3条　教育期間及び学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の規定に基づく休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業の報告)

第4条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第39条の規定により準用する施行規則第63条の規定による臨時休業の報告書には、次の事項を記載しなければならない。

(園長の職務)

第5条　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第27条第4項に規定する園長の職務は、おおむね次のとおりとする。

(副園長)

第6条　幼稚園に副園長を置く。

(主任教諭及び主任養護教諭)

第6条の2　幼稚園に、特に高度の知識又は経験を必要とする教諭の職として、主任教諭を置くことができる。

(園長代理)

第7条　副園長の置かれていない幼稚園にあっては、園長に事故があるとき、又は園長が欠けたときは、教育委員会は、所属職員の中から園長代理を命ずるものとする。

(事案の決定)

第8条　園長の権限に属する事務及び補助執行をする事務に係る事案の決定手続等については、教育委員会が別に定める。

(職員会議)

第9条　幼稚園に、園長がつかさどる園務を補助させるため、職員会議を置く。

(教育課程の編成)

第10条　幼稚園は、法に掲げる教育目標を達成するために適正な教育課程を編成するものとする。

(教育課程編成の基準)

第11条　幼稚園が教育課程を編成するに当たっては、幼稚園教育要領及び教育委員会が別に定める基準による。

(教育課程の届出)

第12条　園長は、翌年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年3月末日までに、教育委員会に届け出なければならない。

(教材の使用)

第13条　幼稚園は、有益かつ適切と認められる教材(以下「教材」という。)を使用し、教育内容の充実に努めるものとする。

(教材の選定)

第14条　幼稚園は、教材を使用する場合、第11条の規定により編成する教育課程に準拠し、かつ、次の要件を備えるものを選定するものとする。

(指導要録及び抄本)

第15条　施行規則第24条に規定する指導要録及びその抄本の様式は、教育委員会が別に定める。

(出席簿)

第16条　施行規則第25条に規定する出席簿の様式は、教育委員会が別に定める。

(表簿)

第17条　幼稚園において備えなければならない表簿は、施行規則第28条に規定するもののほか、次のとおりとする。

(委任)

第18条　この規則の施行について必要な事項は、墨田区教育委員会教育長が定める。