(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第4号に規定する地域活動支援センター事業のうち、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日厚生労働省障発第0801002号社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「国要綱」という。)に基づいて実施する墨田区障害者地域活動支援センターⅡ型事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定める。

(目的)

第2条　この事業は、知的障害者、身体障害者及び精神障害者(以下「障害者等」という。)に対し、創作的活動及び余暇活動等の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、墨田区とする。ただし、区長は、この事業のうち、利用の決定等に関する事務を除き、障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)を満たす事業者で区長の登録を受けたもの(以下「登録事業者」という。)に事務を委託することができる。

(事業者の登録手続)

第4条　前条の区長の登録を受けようとする事業者は、墨田区障害者地域活動支援センターⅡ型事業者登録申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(事業内容)

第5条　この事業の主な内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用対象者)

第6条　この事業を利用できる障害者等は、墨田区に住所を有する者又は墨田区外の施設等に入所している者(墨田区に住所を有しない者で実施機関が墨田区である場合に限る。)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、学齢期にある者については除外する。

(休業日)

第7条　この事業の休業日は、次のとおりとする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

(利用の申請)

第8条　この事業を利用しようとする対象者又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下「申請者」という。)は、墨田区障害者地域活動支援センターⅡ型事業利用申請書(第3号様式)に必要な書類を添付し、区長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、ただちにその内容を審査し、利用の可否を決定し、墨田区障害者地域活動支援センターⅡ型事業利用承認決定通知書(第4号様式)又は墨田区障害者地域活動支援センターⅡ型事業利用不承認決定通知書(第5号様式)により、申請者に通知するとともに、承認した申請者を墨田区障害者地域活動支援センターⅡ型事業利用者名簿(第6号様式)(以下「利用者名簿」という。)に登録するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第10条　前条の規定による承認期間は、承認を行った日から起算して3年間の範囲で定めた期間とする。

(届出)

第11条　利用者は、申請内容に異動が生じたときは、直ちにその旨を、墨田区障害者地域活動支援センターⅡ型事業利用変更届(第7号様式)により、区長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第12条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用手続等)

第13条　この事業を利用しようとする者は、事業者に利用承認決定通知書を提示し、事業利用に関する契約を締結しなければならない。

(費用負担)

第14条　この事業の利用料の額は、別表で定める額とし、事業者はこの額の範囲で利用料を徴収することができる。

(委託料)

第15条　第3条により区が事務を委託する場合の委託料は、委託基本料(年額)と利用実績に応じた単価契約によるものとする。

(実施状況の報告等)

第16条　区長は、事業の適正な運営を図るため、事業者に対し、必要に応じて、実施状況の報告を求め、調査を行うものとする。

(遵守事項)

第17条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務体制を定めておかなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、区長が別に定めるものとする。