(目的)

第1条　この要綱は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)、赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン(平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官(事態法制企画担当)通知)及び墨田区国民保護計画(平成19年2月2日付18墨地危安第301号)に基づき、墨田区の武力攻撃事態等における特殊標章等(国民保護法第158条第1項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。)の交付に関する基準、手続等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義及び様式)

第2条　この要綱において「特殊標章」とは、別表で定めるところにより、帽章、ヘルメット章、旗及び車両章とする。

(交付の対象者)

第3条　区長は、武力攻撃事態等において、国民保護法第16条の規定に基づき、区長が実施する国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)に係る職務等を行う者として、次に定める区分の者に対し、特殊標章及び身分証明書(以下「特殊標章等」という。)の交付を行うものとする。

(交付の手続)

第4条　区長は、前条第1号に掲げる者に対し、特殊標章等の交付をした者に関する台帳(第2号様式)に登録し、特殊標章等を作成して交付する。

(特殊標章等の交付)

第5条　区長は、第3条第1号に掲げる者のうち武力攻撃事態等において行うこととされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し、区長が必要と認める者に対し、平時において、第2条第1項で規定する帽章及びヘルメット章(以下「帽章等」という。)及び第2条第2項で規定する身分証明書(以下「身分証明書」という。)を交付するものとする。

(身分証明書の携帯)

第6条　区長から身分証明書の交付を受けた者は、特殊標章を使用する必要があるときは、身分証明書を携帯するものとする。

(訓練における使用)

第7条　区長は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施する場合、第3条各号に掲げる者に対し、帽章等を貸与することができるものとする。

(特殊標章の特例交付)

第8条　区長は、人名救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがないと認めるときは、当該申請を待たずに特殊標章のみを交付することができるものとする。

(特殊標章等の再交付)

第9条　区長から特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章を紛失したとき、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、特殊標章再交付申請書(第4号様式)により、身分証明書を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、身分証明書再交付申請書(第5号様式)により、速やかに区長に申請し、特殊標章の再交付を受けるものとする。

(身分証明書の有効期間及び更新)

第10条　第5条第1項の規定により区長が交付する身分証明書の有効期間は、交付された者が第3条第1号に規定する身分を失ったときまでとする。

(保管)

第11条　区長は、申請書及び特殊標章に番号を付し、厳重に保管するものとする。

(返納)

第12条　区長から特殊標章等の交付を受けた者は、身分を失ったときその他区長が必要と認めるときは、特殊標章等を返納しなければならない。

(濫用の禁止)

第13条　特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

(周知)

第14条　区長は、特殊標章等を交付する者に対し、当該交付する際その他必要な機会を捉え、特殊標章等の意義、その使用及び管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、特殊標章の様式等については、赤十字標章及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドラインの定めるところによる。

(庶務)

第16条　墨田区における特殊標章の交付及び管理に関する事務は、都市計画部危機管理担当安全支援課において処理する。