(目的)

第1条　この要綱は、ファッション産業人材育成支援事業を行う一般財団法人ファッション産業人材育成機構(以下「財団」という。)に対し、その経費の一部を補助することにより、ファッション関連産業に係る人材育成を促進するとともに、もって、区の地場産業であるファッション関連産業の振興を図ることを目的とする。

(対象事業)

第2条　この要綱において補助の対象とする事業は、ファッションに関連する業務に既に従事し、又は将来従事することを希望する者を対象として財団が運営するIFIビジネス・スクールが実施する講座、研修、研究会等(以下「講座等」という。)のうち、次の各号に定めるものとする。

(補助対象経費)

第3条　この要綱において、補助の対象となる経費は、次の各号のいずれかに該当する法人又は個人が、前条各号に規定する講座等に申し込み、受講又は参加が認められた場合に支払う受講料又は会費(消費税及び地方消費税等を除く。)の2分の1の額又は15万円のうち、いずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　財団は、補助金の交付を受けようとする際には、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　区長は、前条の規定による申請書を受理したときはその内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付の可否及び補助金の額を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により、不適当と認めるときは補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、財団に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた財団は、速やかに補助金交付請求書(第4号様式)を区長に提出するものとする。

(報告書の提出)

第7条　前条の規定により補助金の交付を受けた財団は、当該講座等の終了後速やかに、講義修了報告書(第5号様式)を、区長へ提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第8条　区長は、偽りその他不正の手段により当該補助金の交付決定を受けたときは、当該補助金の交付決定を取り消すことができる。その場合、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他の事項)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付手続に関し必要な事項は、産業観光部長が別に定める。