(目的)

第1条　この事業は、療育を必要とする児童の早期療育の促進を図るため、通所等による日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等に要する障害児通所支援事業の利用者負担額を助成し、児童の将来の自立に向けての発達を支援するとともに、障害児福祉の向上に資することを目的とする。

(対象サービス)

第2条　この事業の助成の対象となるサービス(以下「対象サービス」という。)は、当該各号のいずれかに該当するサービス(以下「児童発達支援等」という。)とする。

(対象者)

第3条　この事業の助成の対象者(以下「対象者」という。)は、援護の実施者が墨田区である当該各号のいずれかに該当する者とする。

(助成の決定)

第4条　この事業の助成を受けようとする者は、児童発達支援等利用者負担額助成申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(助成の額)

第5条　区長は、対象サービスの利用に係る法第21条の5の3第2項第1号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から同条第1項の規定により区が支給する障害児通所給付費を控除した額(以下「利用者負担額」という。)について助成する。ただし、当該利用者負担額について、児童福祉法施行令(昭和22年政令第74号)、その他の規定による軽減措置がある場合には、当該軽減措置適用後の金額とする。

(助成の方法)

第6条　区長は、対象者が児童発達支援等について指定障害児通所支援事業者(以下「事業者」という。)から、対象サービスを受けたときは、利用者負担額を事業者に支払うものとする。

(変更事項の届出)

第7条　対象者は、児童発達支援等利用者負担額助成申請書に記載した事項に変更があった場合は、速やかに変更届(第4号様式)を区長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第8条　偽りその他不正な手段によって、当該助成を受けた者があるときは、区長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、墨田区児童発達支援等利用者負担額助成事業に関し必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。