(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第7項に規定する生活介護を行う社会福祉法人等が、法令等に規定する人員基準に加えて職員を配置する場合において、その経費の一部を補助することにより、重度障害者施設の通所者に対するサービスの一層の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「法令等に規定する人員基準」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年10月31日付け障発第1031001号による厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に規定する人員基準をいう。

(補助対象事業所)

第3条　本補助金の補助対象となる事業所は、別表第1に掲げる事業所とする。

(補助金額等)

第4条　補助金は、墨田区の会計年度(以下「会計年度」という。)を単位として交付するものとし、予算の範囲内で区長が定める額とする。

(補助金の対象経費)

第5条　補助金の対象は、別記によって算出された支援体制強化のための人員に係る経費とし、その対象経費は別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金を受けようとする事業者は、あらかじめ区長に対し、重度障害者施設支援体制強化補助金交付申請書(第1号様式)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、補助金の交付申請があったときは、関係書類を審査し、補助事業の目的及び内容を調査の上、適当と認めたときは、交付を決定し、その旨を重度障害者施設支援体制強化補助金交付決定通知書(第2号様式)により事業者に通知しなければならない。

(請求書の提出)

第8条　事業者は、前条の規定による補助金の交付決定を受けたときは、重度障害者施設支援体制強化補助金請求書(第3号様式)を区長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第9条　区長は、前条により請求書が提出されたときは、補助金を速やかに支払うものとする。

(実績報告等)

第10条　事業者は、会計年度終了後、速やかに重度障害者施設支援体制強化補助金実績報告書(第4号様式。以下「実績報告書」という。)を区長に提出しなければならない。

(補助金の返還命令)

第11条　区長は、事業者が偽りその他不正の申請に基づき補助金の交付を受けたとき又はこの補助金を補助対象以外の費用に使用したときは、補助金交付決定を取り消すとともに、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(追加補助金)

第12条　第7条の規定による交付決定に基づく補助金の交付を受けた後、当該年度の中途で補助対象職員等に増加変更があった場合において区長が特に必要と認めるときは、事業者に対し、追加で補助金を交付することができる。