(目的)

第1条　この要綱は、国民年金制度上、老齢基礎年金等を受けることができない外国人住民等に対し、墨田区特別永住者福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、外国人住民等のうち、墨田区に住民登録(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳への記載をいう。以下同じ。)をしている者で、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、月額1万5,000円とする。

(給付金の申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特別永住者福祉給付金支給申請書(第1号様式)により、区長に申請するものとする。

(給付の決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容について審査し、その適否を決定したうえ、特別永住者福祉給付金支給決定通知書(第2号様式)又は特別永住者福祉給付金不支給決定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(支給期間及び支給時期)

第7条　給付金は、支給の申請をした日の属する月から給付金の受給資格が消滅する日の属する月まで支給するものとする。

(受給資格の消滅)

第8条　第6条の規定により給付金の支給決定の通知を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の受給資格は消滅するものとする。

(届出)

第9条　受給者は、現況に変更があったときは、速やかに特別永住者福祉給付金現況変更届(第6号様式)を区長に提出するものとする。

(支給の停止)

第10条　区長は、受給者の前年の所得が第3条第1項第5号の規定に該当したときは、当該年度の8月分から翌年度の7月分まで支給を停止する。

(返還)

第11条　区長は、受給者が偽りその他不正の手段により給付金を受領したときは、特別永住者福祉給付金返還請求書(第8号様式)により、当該受給者に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(未支給の給付金)

第12条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で未支給のものがあるときは、その未支給の給付金はその者と生計を一にしていた者その他区長が適当と認める者へ支給することができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第13条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(効力)

第14条　この要綱は、国民年金法の改正により、国又は東京都において同様の措置が講じられた場合は、その効力を失うものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、特別永住者福祉給付金の支給に関し必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。