(目的)

第1条　この要綱は、先駆的・先進的な活動事業を実施する民間児童館(社会福祉法人等が設置する児童館をいう。以下同じ。)の設置者に対して、その事業運営費の一部を補助することにより、区内における児童健全育成及び子育て支援の推進に寄与することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象とする先駆的・先進的な活動事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助金)

第3条　補助金は、当該年度において3以上の補助事業を実施する民間児童館の設置者に対し、次の各号に定める金額の合計額を、年度を単位として交付する。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする民間児童館の設置者は、民間児童館先駆的活動事業推進補助金交付申請書(第1号様式)に次の関係書類を添えて交付申請を行うものとする。

(交付決定)

第5条　区長は、前条の申請があったときは、補助金交付申請書及び関係書類を審査し、補助金を交付することに決定したときは、民間児童館先駆的活動事業推進補助金交付決定通知書(第4号様式)により、補助金を交付しないことに決定したときは民間児童館先駆的活動事業推進補助金交付却下通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第6条　前条の規定による通知を受けた申請者は、速やかに区長に対し、民間児童館先駆的活動事業推進補助金請求書(第6号様式)を提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　区長は前条の補助金請求書を受領したときは、速やかに当該請求者に補助金を交付するものとする。

(事業実績報告書)

第8条　補助金の交付を受けた民間児童館の設置者は、事業実施年度終了後1か月以内に、民間児童館先駆的活動事業推進補助金実績報告書(第7号様式)に次に掲げる関係書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　区長は、前条に規定する事業実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行うことにより、当該年度における補助金の額を確定するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、被補助者に対し当該補助金の返還を命じなければならない。

(状況報告等)

第12条　区長は、必要があると認めるときは、当該民間児童館の執行について状況報告書の提出を求め、又は補助金に係る関係書類を調査することができる。

(執行命令)

第13条　区長は、前条の報告又は調査の結果、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って執行されていないと認めるときは、当該決定内容又は条件に従って執行すべきことを命ずることができる。