2　医療機関から健康診査への協力又は協力辞退の申出は、次の手続によるものとする。

2　実施医療機関における受診票の取扱いは、次に定めるとおりとする。

2　前項において、実施医療機関は、HBs抗原検査の結果、陽性と判明した妊婦に対して、B型肝炎ウイルス母子感染の防止に必要な事項を説明するとともに、出生した乳児がHBs抗原・抗体検査、抗HBs人免疫グロブリン投与及びB型肝炎ワクチン投与を受けるよう指導するものとする。

3　第1項において、実施医療機関はHTLV―1抗体検査実施に際し、検査目的等を説明した上で実施すること。また、陽性と判明した妊婦に対しては、HTLV―1ウイルス母子感染の防止に必要な事項を説明し、出生した乳児への栄養方法について、妊婦の意思を尊重した上で指導するものとする。

4　超音波検査は、実施時期に応じて経腹法による断層撮影により実施する。検査内容は以下に定めるとおりとする。

5　子宮頸がん検診(子宮頸部細胞診検査)

2　受診票には、別表1で定める事業・住所コード(妊婦超音波検査受診票にあっては、同表に定める事業・住所コード及び回数)を記入して交付するものとする。

3　妊婦が既に他の道府県の区市町村から受診票の交付を受けた後、区に転入した場合は、母子健康手帳・妊婦健康診査受診票等交付・再交付願(第6号様式。以下「交付・再交付願」という。)を提出させ、既に使用した受診票の枚数等を確認の上、区の受診票交付枚数との差分を限度に交付する。

4　妊婦が既に都内の他の区市町村から受診票の交付を受けた後、区に転入した場合は、当該受診票を使用するものとする。ただし、超音波検査受診票の交付が4枚未満の場合は、交付・再交付願を提出させ、既に使用した受診票の枚数等を確認の上、区の受診票交付枚数との差分を限度に交付する。

5　受診票の再交付は、原則として行わないものとする。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合には、交付・再交付願を提出させ、再交付することができる。

2　医師会非加入医療機関は、当月分の請求原票に総括票を添えて、翌月10日までに連合会に提出する。

2　区長は、実施医療機関から請求を受けたときは、連合会を通じて、実施医療機関に委託料を支払うものとする。また、連合会から送付された集計帳簿を基に、地区医師会に事務費を支払うものとする。

3　区長は、委託料の支払に際し、連合会を通じて、国民健康保険・退職者医療・老人保健・公費負担医療(調剤)報酬等決定通知書により当該医療機関に通知する。また、事務費の支払に際し、地区医師会に通知する。

4　連合会は、受診票の住所コードを確認の上、区長に対し、健康診査委託料の請求をすることとし、請求原票を送付する。

5　区長は、連合会より請求原票を受理した場合、健康診査委託料を支払うものとする。

1　この要綱は、平成20年4月1日から適用する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、要綱の施行の日以後においては、要綱の規定により交付された受診票とみなす。

3　実施医療機関のうち、保険診療を取り扱わない医療機関(以下「自由診療医療機関」という。)については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。

1　この要綱は、平成23年4月1日から適用する。

2　この要綱の適用の日前に交付された受診票は、この要綱の適用の日以後においては、この要綱による改正後の墨田区妊婦健康診査実施要綱の規定により交付された受診票とみなす。

1　この要綱は平成28年4月1日から適用する。

2　この要綱の適用の日前に交付された受診票は、この要綱の適用の日以後においては、この要綱による改正後の墨田区妊婦健康診査実施要綱の規定により交付された受診票とみなす。

1　この要綱は、平成30年4月1日から適用する。

2　この要綱の適用の日前に交付された受診票は、同日以後においては、この要綱による改正後の墨田区妊婦健康診査実施要綱の規定により交付された受診票とみなす。

1　この要綱は、令和5年4月1日から適用する。

2　この要綱の適用の日前に交付された受診票は、同日以後においては、この要綱による改正後の墨田区妊婦健康診査実施要綱の規定により交付された受診票とみなす。