(目的)

第1条　この要綱は、墨田区内にある非木造建築物の所有者で、耐震相談を希望するものに区が委託する耐震化アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を派遣し、耐震診断や耐震改修の必要性や進め方、区分所有者間の合意形成を円滑にするための助言を行い、地震に対する安全性の確保・向上を図り、壊れない、倒れないですむ安全なまちづくりを進めていくことを目的とする。

(アドバイザー)

第2条　アドバイザーは、耐震に関する専門の知識、経験及び技能を有し、分譲マンションの管理組合又は建築物の所有者に対して、耐震診断や耐震改修の必要性や合意形成の進め方、その他の技術的な助言を行うことができる者とする。

(アドバイザーの業務)

第3条　この要綱において、アドバイザーの業務内容は、次の各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第4条　この要綱により、アドバイザー派遣の対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、墨田区内にある民間建築物(国、公共団体及びこれに準じるもの並びに中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者以外が所有する建築物を除く。)で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する建築物とする。

(対象者)

第5条　この要綱により、派遣を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、対象建築物の所有者(所有者が複数いる場合は、その代表者)とする。ただし、対象建築物が建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第1条に規定する区分所有建物で、当該区分所有者により同法第3条に規定する団体が構成されているものであるときは、当該団体の代表者とする。

(申請手続)

第6条　対象者は、耐震化アドバイザー派遣申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(決定等)

第7条　区長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、派遣に該当するときは、耐震化アドバイザー派遣承認決定通知書(第2号様式)により対象者に通知するとともに、アドバイザーに対し耐震化アドバイザー派遣依頼書(第3号様式)により派遣を依頼する。

(業務報告)

第8条　アドバイザーは、当該業務の完了後、速やかにアドバイザー業務完了報告書(第5号様式)により区長に報告しなければならない。

(承認の取り消し)

第9条　区長は次の各号のいずれかに該当する場合は、アドバイザー派遣承認決定を取り消すことができる。

(派遣の回数)

第10条　派遣回数は、一建物につき原則として3回までを限度とする。ただし、区長が特に認めるときは、回数を増やすことができる。

(費用)

第11条　前条に規定する派遣の利用については、無料とする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、都市計画部長が別に定める。