(目的)

第1条　この要綱は、永住帰国した中国残留邦人等に対して、個々の実情とニーズを踏まえつつ、日本語学習等の支援や生活支援等を行うことにより、社会的・経済的自立の助長を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第2条第1項に規定する者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)第10条に規定する親族等で、本邦に永住帰国したものとする。

(支援メニュー)

第3条　区で実施する支援メニューは、次に掲げるものとする。

(対象者のニーズの把握)

第4条　支援相談員又は自立相談員は、対象者の家庭訪問等を行い、対象者の実情及び個別ニーズを的確に把握した上で、地域生活支援プログラム個別支援メニュー確認書(第1号様式)により、中国帰国者支援担当の係員へ報告するものとする。この確認書により、区長が認めた個別支援メニューについて決定書(第2号様式)を通知する。

(個人支援メニューの決定)

第5条　区長は、前条第1項の確認書により把握した対象者の実情及び個別ニーズに基づき、個別支援メニューを決定し、地域生活支援プログラム個別支援メニュー決定書(第2号様式)により当該対象者に通知するものとする。

(交通費等の申請)

第6条　対象者は、前条の規定により決定された支援事業への参加に伴う交通費等の支給を受けようとするときは、申請書兼出席(参加)証明書(第3号様式)により申請するものとする。

(交通費等の支給の決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに支給の可否を決定し、交通費等支給(決定・却下)通知書(第4号様式)により当該対象者に通知するものとする。

(交通費等の請求)

第8条　前項の規定により交通費等の支給の決定を受けた当該対象者は、請求書(第5号様式)により請求するものとする。

(秘密の保持)

第9条　本事業の支援活動、相談活動等を行う者は、対象者等の人格を尊重するとともに、支援活動等により知り得た対象者の身上、生活状況等の秘密を他に漏らしてはならない。本職務終了後も、同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。