(趣旨)

第1条　この規程は、職員に対する平成23年度における子ども手当の認定及び支給に係る事務の取扱いに関する規則(平成22年墨田区規則第23号)第3条の規定に基づき、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)に基づく子ども手当(以下「子ども手当」という。)の認定及び支給に係る事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定及び支給に関する事務を行う者)

第2条　子ども手当の認定及び支給に関する事務は、総務部職員課長が行う。

(認定請求書の処理)

第3条　平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)様式第2号による子ども手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(額改定認定請求書等の処理等)

第4条　省令様式第4号による子ども手当額改定認定請求書(以下「額改定認定請求書」という。)又は子ども手当額改定届(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(受給事由消滅届等の処理)

第5条　省令様式第8号による子ども手当受給事由消滅届(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたとき、又は現有公簿等によって子ども手当の支給事由が消滅したときは、子ども手当支給事由消滅通知書により通知する。

(未支払子ども手当請求書の処理)

第6条　省令様式第10号による未支払子ども手当請求書(以下「未支払子ども手当請求書」という。)の提出を受けた場合において、未支払の子ども手当を支給することと決定したとき、又は未支払の子ども手当の請求を却下することと決定したときは、未支払子ども手当(支給決定・請求却下)通知書(第5号様式)により通知する。

(支払の一時差止めの通知)

第7条　法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることと決定したときは、子ども手当支払差止め通知書(第6号様式)により通知する。

(支給等の記録)

第8条　第3条から前条までの規定による子ども手当の支給等に関する記録は、人事給与システム(区の電子計算組織を利用して職員の人事及び給与に係る事務を総合的に処理するシステムをいう。)に次に掲げる事項を入力して行うものとする。ただし、これにより難い場合は、子ども手当受給者台帳(第7号様式)を使用して記録することができる。

(書類の保存期間)

第9条　省令及びこの規程に規定する書類は、次の表の左欄に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間保存するものとする。