(趣旨)

第1条　この要綱は、特定防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用並びに住環境及び公共施設の整備の改善を図るため、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号。以下「法」という。)第2条第5号に規定する防災街区整備事業(その準備段階を含む。)を施行する者に対し、その事業に要する費用の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)並びに補助対象事業に要する費用及びこれに附帯する事務費(以下「補助対象経費」という。)は、当該年度における住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱(平成16年4月1日付け国住市第352号国土交通省住宅局長通知。以下「甲交付要綱」という。)及び防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱(平成24年4月6日付け国住市第179号国土交通省住宅局長通知。以下「乙交付要綱」という。)に定めるところによるものとする。

(補助金の額及び算出方法等)

第4条　補助金の額は、当該年度予算額の範囲内で前条に規定する補助対象経費に甲交付要綱及び乙交付要綱に基づき算出した国庫補助金額と、都区の合計補助金額の総和とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、補助対象事業の目的及び内容を審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の可否を決定する。

(申請の取下げ)

第7条　前条第2項の決定通知書を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該決定通知書を受領した日から14日以内に、補助金交付申請取下書(第4号様式)により、補助金の交付申請を取り下げることができる。

(交付方法)

第8条　補助金は、補助事業者から提出された請求書(第5号様式)に基づき交付する。

(交付決定額等の変更)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定の後において、補助金の交付決定額を変更しようとするときは、補助金交付決定額変更申請書(第6号様式)により、区長の承認を受けなければならない。

(中止及び廃止)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定の後において、やむを得ない事情により補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに中止(廃止)承認申請書(第10号様式)により、区長の承認を受けなければならない。

(完了期日の変更)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が決定通知書に付された期日までに完了しないときは、速やかに完了期日変更報告書(第12号様式)により、区長に報告しなければならない。

(遂行状況の報告)

第12条　区長は、補助事業者に対し、毎会計年度各四半期(第4四半期を除く。)ごとに遂行状況報告書(第13号様式)を必要に応じて提出するよう求めることができる。

(遂行命令等)

第13条　区長は、前条の報告書、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業者が、決定通知書の内容又はこれに付した条件に従って補助対象事業を遂行していないと認めたときは、当該補助事業者に対し、これらに従って当該補助対象事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業の全部を完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)、又は補助金の交付決定に係る年度が終了したときは、速やかに補助対象事業に係る実績報告書(第14号様式)により、区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該実績報告書の内容の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果が決定通知書の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(第15号様式)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　区長は、前条の審査及び現地調査の結果、当該補助対象事業の成果が第6条第2項の決定通知書の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業者に対し、これを是正するための措置をとるよう命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第17条　区長は、補助事業者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　区長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているとき、又は既にその額を超える額が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(違約加算金及び延滞金)

第19条　区長が第17条の規定により、この交付決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助事業者に補助金の返還を命じたときは、補助事業者は当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を、区長の発行する納付書により、その指定する場所において納付しなければならない。

(違約加算金の計算)

第20条　補助金が2回以上に分けて交付された場合における前条第1項の規定の適用については、区長が返還を命じた額に相当する補助金は、補助事業者が最後の受領の日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の計算)

第21条　区長が第19条第2項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、補助事業者が返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるなるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(関係書類、帳簿等の整理保管)

第22条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出に関する帳簿、証拠書類その他補助対象事業の実施の経過を明らかにするための書類を作成し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後、5年間整理保管しなければならない。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、都市計画部長が定める。