(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第8項に基づく短期入所サービスを実施する事業所に対し補助金を交付することにより、障害者等の短期入所の利用促進を図るとともに、障害者等の地域生活を支援し、障害者等及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者等」とは、墨田区に住所を有する者であって、法第19条に規定する短期入所の支給決定を受けた障害者又は障害児をいう。

(交付対象事業所)

第3条　交付対象とする事業所は、法第5条第8項に基づく短期入所サービスを実施する事業所(医療法(昭和23年法律第205号)に基づく病院及び診療所を除く。)のうち、墨田区内にあるもの(以下「交付対象事業所」という。)とする。

(補助金の交付基準等)

第4条　補助金の補助算定項目及び補助基準額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　前条第2項に規定する補助金の交付を受けようとする事業者は、あらかじめ区長に対し、障害者短期入所支援事業補助金交付申請書(第1号様式)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の額を決定し、障害者短期入所支援事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により、事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の交付決定通知を受けた事業者は、速やかに障害者短期入所支援事業補助金請求書(第4号様式)を区長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　区長は、事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の精算)

第9条　第4条第2項による補助金の交付を受けた事業者は、年度終了後、速やかに障害者短期入所支援事業補助金精算書(第5号様式)を区長に提出するものとする。

(その他の必要事項)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。