(目的)

第1条　この要綱は、援護の実施機関が墨田区である身体障害者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第28項に規定する福祉ホーム(以下「福祉ホーム」という。)を利用する場合に、当該福祉ホームの事業運営経費の一部を補助し、もって障害者福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、身体障害者とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けた者をいう。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金額)

第4条　補助金額は、補助算定対象者一人当たり月額36,000円とする。ただし、墨田区外にある事業所の場合は、事業所在地の自治体における同種の補助月額単価と同額とし、月額36,000円を上限とする。

(補助申請等)

第5条　福祉ホーム事業運営補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福祉ホーム事業運営費補助金交付申請書(第1号様式)により区長に申請するものとする。

(交付の取消し)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付を停止し、又は取り消すものとする。

(補助金の交付)

第7条　交付決定者は、第5条の規定により補助金の交付決定を受けたときは、補助金交付請求書(第4号様式)を区長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、この補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、当該交付決定に係る事業について福祉ホーム運営補助金事業実績報告書(第5号様式)に精算書を添えて、区長に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第9条　交付決定者は、この補助金の交付に係る予算と決算の関係を明らかにした書類を、当該会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、福祉ホーム運営補助金の交付について必要な事項は、区長が別に定める。