(設置)

第1条　障害者の経済的及び社会的な自立を促進するため、障害者の就労に関する総合的なサービスを行うすみだ障害者就労支援総合センター(以下「センター」という。)を東京都墨田区緑四丁目25番4号に設置する。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(事業)

第3条　センターは、第1条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。

(施設及び定員)

第4条　センターには、次の施設を設ける。

(利用時間)

第5条　センターの各施設の利用時間は、次の表のとおりとする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休業日)

第6条　センターの休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

(利用対象者)

第7条　センターの事業を利用することができる者(以下この条において「利用対象者」という。)は、次の表の左欄に掲げる事業区分に応じ、当該右欄に定める者とする。

(就労移行支援事業又は就労定着支援事業に係る利用手続等)

第8条　就労移行支援事業又は就労定着支援事業を利用しようとする者(知的障害者福祉法第15条の4又は身体障害者福祉法第18条第1項の規定による措置を受けている者(以下「被措置者」という。)を除く。)は、規則で定めるところにより、利用に関する契約を区長と締結しなければならない。

(就労生活支援事業に係る利用手続等)

第9条　就労生活支援事業を利用しようとする者は、区長の承認を受けなければならない。

(費用負担)

第10条　就労移行支援事業又は就労定着支援事業を利用する者(被措置者を除く。次条第4号において同じ。)は、法第29条第3項第1号に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額を区長に納めなければならない。

(契約の解除、承認の取消し等)

第11条　区長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、第8条第1項の契約を解除し、若しくは第9条第1項の承認を取り消し、又はセンターの利用を停止し、制限し、若しくは終了させることができる。

(原状回復)

第12条　施設等を利用する者(以下「施設利用者」という。)は、施設等の利用を終了したとき、又は前条の規定により契約を解除され、若しくは承認を取り消され、若しくは利用を停止され、若しくは終了させられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　施設利用者は、利用に際し、施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。