(目的)

第1条　この要綱は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染に対し、区民自身が区内の放射線測定を行うことにより、区民の安全・安心をより確かなものとするため、区が行う放射線測定機器(以下「機器」という。)の貸出しについて必要な事項を定めるものとする。

(貸出機器)

第2条　区が貸し出す機器は、放射線測定器(シンチレーションサーベイメータ)とする。

(貸出対象者)

第3条　機器の貸出対象者は、次に掲げる者とする。

(事前説明)

第4条　機器の貸出しを受けようとする者は、事前に放射線の基礎知識、貸出しを受ける機器の取扱方法等について説明を受けなければならない。

(貸出手続)

第5条　機器の貸出しを受けようとする者は、貸出しを受けようとする日の属する月の前月の1日から当該貸出しを受けようとする日の前日までに、あらかじめ貸出しの申込みをした上で、放射線測定機器貸出申請書兼借用書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(貸出数量)

第6条　機器の貸出数量は、区の業務に支障がない範囲とする。

(貸出期間等)

第7条　機器の貸出期間は、墨田区の休日を定める条例(平成元年墨田区条例第1号)第1条第1項各号に掲げる日(以下この条において「閉庁日」という。)以外の日(以下この条において「開庁日」という。)の午前10時から翌日(この日が閉庁日に当たるときは、直後の開庁日)の午前9時までとする。ただし、機器の数量が確保されている場合で、区の業務に支障がないときは、貸出しの開始時刻を午前9時とすることができる。

(費用)

第8条　機器の貸出しに係る費用は、財産の交換、譲与及び無償貸付け等に関する条例(昭和39年済墨田区条例第7号)第7条の規定により、無料とする。

(測定結果の報告)

第9条　借受者は、貸出しを受けた機器(以下「借受機器」という。)の返却に当たり、放射線量が墨田区の除染等の対応基準(次条第2項において「基準」という)を超過する箇所を発見した場合には、放射線量測定結果報告書(第2号様式)により区長に測定結果を報告しなければならない。

(再測定等)

第10条　区長は、前条の規定による報告を受けたときには、当該箇所を管理する者等の了解を得た上で、放射線量の再測定を行うものとする。

(目的外使用等の禁止)

第11条　借受者は、借受機器を、この要綱に定める目的以外の目的に使用し、又は他人に使用させてはならない。

(機器の取扱い)

第12条　借受者は、借受機器を常に良好な状態で使用しなければならない。

(機器の返還)

第13条　区長は、借受者が次のいずれかに該当するときは、直ちに借受機器を返還させることができる。

(損害賠償)

第14条　借受者は、借受機器を紛失したとき、又は借受機器に重大な損傷を与えたときは、区長が相当と認める損害額又は現品により賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、機器の貸出しについて必要な事項は、資源環境部長が別に定める。