(設置)

第1条　協治(ガバナンス)を担う区民等が地域における交流及びコミュニティ活動を行う拠点とするため、墨田区地域プラザ(以下「地域プラザ」という。)を次の表のとおり設置する。

(事業)

第2条　地域プラザでは、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。

(施設及び利用時間)

第3条　地域プラザに設ける施設及びその利用時間は、別表第1のとおりとする。ただし、指定管理者(第15条第1項の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、利用時間を変更することができる。

(休館日)

第4条　地域プラザの休館日は、別表第2のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(利用の手続)

第5条　地域プラザの施設及び付帯設備(別表第3に掲げるものに限る。以下「有料施設等」という。)を利用しようとする者は、区長が別に定める場合を除き、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第6条　指定管理者は、次のいずれかに該当すると認めるときは、有料施設等の利用の承認をしないものとする。

(利用料金)

第7条　有料施設等の利用の承認を受けた者は、当該利用承認の際に利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第8条　指定管理者は、墨田区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、前条第1項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第9条　既に納めた利用料金は、規則で定める場合を除き、返還しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　有料施設等の利用の承認を受けた者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等)

第11条　施設等を利用する者(以下「利用者」という。)は、施設等に特別の設備をし、若しくは変更を加え、又は付帯設備以外のものを利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の承認の取消し等)

第12条　指定管理者は、次のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復)

第13条　利用者は、施設等の利用を終了したとき、又は前条の規定により利用の承認を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、利用に際し、施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第15条　区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、地域プラザの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第16条　区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第17条　区長は、指定管理者が次のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の指定等の公告)

第18条　区長は、指定管理者を指定し、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

(管理の基準)

第19条　指定管理者は、次に掲げる基準により、地域プラザの管理の業務を行わなければならない。

(業務報告書の提出等)

第20条　指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、地域プラザの管理の業務に関し、次に掲げる事項を記載した業務報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の業務報告書を提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第21条　指定管理者及び指定管理者の従業員で地域プラザの管理の業務に従事しているものは、地域プラザの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守しなければならない。

(原状回復の義務)

第22条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第23条　指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。